新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2025年12月

「資産運用・保険監督局」新設＝２６年夏に組織再編?金融庁

時事通信

片山さつき金融相は２６日の閣議後記者会見で、金融機関を監督する監督局を業態ごとに分割し、「資産運用・保険監督局」と「銀行・証券監督局」を設置すると発表しました。片山氏は「きめ細かく、効率的・効果的な監督業務を進めていくための環境を整える」と狙いを説明しました。組織再編は２０２６年夏を予定しています。

自賠責保険料13年ぶり引き上げへ 5%前後で調整、保険金増に対応

日本経済新聞

2026年度に自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料を引き上げる方向で業界団体と金融庁が調整していることが、19にわかりました。引き上げは13年4月以来13年ぶりで、上げ幅は5%前後とする案が出ています。保険金の支払いが増えるなか、採算を合わせる狙いです。

東京海上日動、減災事業に計200億円投資へ 老朽化や災害に備え

日本経済新聞

東京海上日動火災保険は、2027年3月末までに防災や減災に取り組む企業などへ、計200億円を投資します。上下水道などインフラの老朽化や自然災害の激甚化が進むなか、減災などに取り組む企業を後押しする狙いです。

青森の地震、保険金支払い迅速に 三井住友海上は7日以内に着金

日本経済新聞

大手損害保険は8日に青森県東方沖で発生した地震を受け、保険金の早期支払いに向けた拠点を都内などに設置しました。三井住友海上火災保険が提供する中小企業向けの地震保険では、地震発生から7日以内に保険金支払いを完了する予定です。迅速な保険金支払いにより、被災した企業の資金繰りを支援します。

航空写真で火災保険金、東京海上など支払い迅速に 大分火災で導入

日本経済新聞

東京海上日動火災保険は大規模火災時の被害確認に航空写真をもとに保険金を支払う仕組みを導入しました。11月に大分市佐賀関で発生した火災で適用し、損害調査員による現地での被害認定を不要としました。これは損害保険ジャパンに続く導入となります。

東京海上がクマ保険、営業停止の損失補? MS&AD系は自治体に助言

日本経済新聞

東京海上日動火災保険は12月から、クマの敷地侵入によって営業停止となった宿泊施設などを対象に、損失を補償する保険を販売開始します。MS&ADインシュアランスグループホールディングスも、自治体向けにクマ対策に関する助言を行います。東京海上日動が想定する顧客はゴルフ場やホテルであり、クマの侵入によって予約がキャンセルされた際の損失や、侵入防止装置の設置費用などを補償し、年間最大1000万円まで支払われます。保険料は年間10万?50万円程度を見込んでいます。また、MS&ADグループ傘下のMS&ADインターリスク総研（東京都千代田区）は、12月から自治体向けにクマの駆除に関するマニュアルの策定や訓練支援を開始します。駆除に伴う苦情対応についても助言を行い、グループ会社である三井住友海上火災保険およびあいおいニッセイ同和損害保険を通じてサービスを提供いたします。マニュアル策定は1市町村あたり30万円から、訓練支援は50万円からを想定しています。全国では、ツキノワグマやヒグマの出没による営業停止や人身被害が相次いでおり、環境省によりますと、2025年度のクマによる人身被害者は10月末時点で197人と、前年度（85人）を大幅に上回っているとのことです。