新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2025年9月

損保ジャパン、遭難防止センサー付きの損害保険販売へ 海での遭難事故防止に

産経ニュース

損害保険ジャパンは、海でのレジャーを楽しむ人向けに、位置情報センサーの貸与を付帯した業界初の損害保険商品の販売を9月中に開始します。遭難事故の増加を受け、安全なレジャー環境の提供を目指しています。センサーはライフジャケットに装着でき、ボタンを押すと位置情報が登録先に送信されます。保険では最大500万円の救助費用や家族の交通・宿泊費も補償されます。センサーは沖縄の企業が開発し、ソニー傘下企業の通信技術で100キロ以上の遠隔送信が可能です。沖縄では2024年に人身事故が過去5年間で最多の109人となり、死者・行方不明者も26人に上りました。損保ジャパンはまず沖縄でレジャー業者を通じて提供を始め、今後は他地域への拡大も検討しています。

「三井住友海上グループ」に社名変更へ　ＭＳ＆ＡＤ、傘下損保２社合併で

日本経済新聞

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが、２０２７年４月をめどに社名を「三井住友海上グループ」に変更する方向で調整していることが１２日に分かりました。傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の合併に合わせた措置で、国外での旧財閥名の認知度の高さを生かし、海外戦略の強化を図ります。月内にも正式決定の予定です。

企業保険料率5年で3割増、災害増や契約見直しで 海外とは逆行

日本経済新聞

企業向けの保険料率の上昇が続いています。2025年4?6月期の日本の平均的な保険料率が15年1?3月期から1.38倍（指数ベース）になりました。この5年で3割増です。災害が増加傾向にあることに加え、大手損保で保険料の事前調整問題が発覚し契約内容の見直しが進んでいます。減少傾向の海外と逆行する動きになっています。

ワースト1位は奈良 台風、集中豪雨…災害多発時代でも関西人は「水災補償」に入らない

産経ニュース

大型台風や集中豪雨による浸水リスクが高まる中、火災保険に組み込む「水災補償」の加入率は関西で全国最低水準となっています。和歌山を除く2府4県は全国平均を下回り、奈良が最下位、滋賀が46位でした。業界団体は、早期の生活再建に役立つ自助の手段として保険の重要性を訴えています。水災補償は洪水や高潮、土砂崩れに備えるもので、火災保険とのパッケージで加入するのが一般的です。ただし地震や津波は対象外のため、別途地震保険が必要です。一方、保険料負担を抑えるために水災補償を外す人も多く、都市部でも豪雨による「内水氾濫」の被害が増えている状況です。全国的にも自然災害は多発しており、関西では2018年の西日本豪雨や台風21号で大きな被害がありました。2023年度の全国平均付帯率は63.0％で、徳島が最も高く78.0％でした。関西では和歌山が71.3％と高めですが、大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良はすべて平均以下となっています。日本損害保険協会近畿支部の東口嘉仁委員長は「リスクを意識する地域ほど付帯率が高い」と指摘し、適切な補償選択のため普及啓発に努めたいと述べています。また、災害時に便乗する悪質業者の存在にも警鐘を鳴らし、注意喚起を続ける方針です。