新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2025年8月

三井住友海上、猛暑・豪雨の客足減補償 レジャー施設や農家向け保険

日本経済新聞

三井住友海上火災保険は10月から、猛暑による客足減少といった利益喪失を補償する企業向け保険を販売します。レジャー施設や農家といった天候に左右される業種に、気象データに基づいて契約時に決めた保険金を支払うものです。異常気象の増加に伴う企業のリスクに備えます。

日本生命の情報漏洩、組織性や同種事案の有無が焦点 金融庁に報告へ

日本経済新聞

三菱UFJ銀行への出向者が同行の内部情報を無断で持ち出していた問題で、日本生命保険は18日に社内調査の結果を金融庁に報告しました。「継続調査中」として内容は公開していません。出向者による度重なる情報漏洩を受け、大手銀行は生命保険・損害保険会社からの出向者の受け入れ廃止に動いています。

大手損保3社、火災保険で16年ぶり黒字視野 4?6月純利益48%増

日本経済新聞

大手損害保険3グループの2025年4?6月期連結決算が14日、出そろいました。3社合計の純利益は政策保有株式の売却益が寄与し、前年同期比48%増の8080億円でした。赤字が続いてきた火災保険の収益が改善し、通期では16年ぶりに4社合算での黒字転換が視野に入ります。

東京海上日動、顧客の意見収集へ懇話会　不祥事からの信頼回復へ

日本経済新聞

東京海上日動火災保険は10月から、全国の100の営業部や支店で社員が顧客と直接対話をする懇話会を開こととなりました。各会合で20人程度の参加者を見込んでいます。これまで代理店を通じて顧客の意見に触れることが多く、直接対話する機会が少なかい状態でした。損害保険業界では企業向け保険でのカルテルや個人情報の漏洩問題などの不祥事が相次ぎました。東京海上日動は自社の取り組みを伝えたり、フィードバックをもらったりする機会をつくって業務に生かす予定です。経営企画など本社部門の社員や地域の担当役員などが参加します。