新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2025年7月

イーデザイン損保が社名変更、「東京海上ダイレクト損保」に

日本経済新聞

東京海上ホールディングス（HD）傘下でネット保険を手掛けるイーデザイン損害保険は10月、東京海上ダイレクト損害保険に会社名を変更します。東京海上とのつながりを明確にして認知度の向上を狙います。東京海上日動火災保険との連携も強化し、5年で売上高を2025年3月期の2倍にあたる約600億円へ高めることを目指します。

震度6弱以上で保険金　三井住友海上、大企業向けに地震保険

日本経済新聞

三井住友海上火災保険は10月から、震度6弱以上の揺れを観測したら契約時に決めた保険金を支払う大企業向け地震保険の取り扱いを始めます。被害状況の調査は不要で、地震の発生から最短1カ月程度で保険金を支払います。被害の復旧費用や従業員に対する給与支払いの原資を早期に確保したいニーズに応えるものです。

三井住友海上や第一生命系で情報漏洩の恐れ 委託先に不正アクセス

日本経済新聞

保険会社から事故の調査などの委託を受けている審調社（東京・品川）は11日、一部のサーバーに外部から不正アクセスがあったと発表しました。6月27日にランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受け、被害による全容の把握や復旧への対応を進めています。一部の情報が外部に漏洩したことも確認されたとのことです。審調社は生損保から委託を受け、交通事故の賠償額を計算するために事故の状況を調べたり、医療保険の給付金を確定する際の病状に関する情報を収集したりしています。同社は「多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます」とコメントしています。審調社に業務委託している三井住友海上火災保険、おいニッセイ同和損害保険、第一生命ホールディングス傘下の第一フロンティア生命保険とネオファースト生命保険、富国生命保険、フコクしんらい生命保険も同日、顧客情報が漏洩したおそれがあることを発表しています。

三井住友海上、教育達成度を手数料に反映　代理店向け制度刷新

日本経済新聞

三井住友海上火災保険は保険代理店向けの教育制度を刷新しました。外部講師やAI（人工知能）を活用したロールプレイング型の講座を導入し、保険販売にあたって実務能力の向上に生かしてもらうものです。2027年度からは同社が代理店に支払う手数料水準を決める際の項目に、教育制度の達成度合いを反映させることを検討しています。

東京海上日動、車保険料平均8.5%上げ　過去最大改定率

日本経済新聞

東京海上日動火災保険は1日、10月1日に自動車保険料を平均8.5%引き上げると明らかにしました。さかのぼれる2008年以降で最大の改定率となります。自然災害の増加や修理費の上昇で保険金の支払額が想定を上回りました。保険料を平均3.5%上げた今年1月に続く年2回の改定は異例で、収支改善が待ったなしの苦しい現況を映しています。10月以降に保険加入したり、満期で契約を更新したりする契約者に適用されます。実際の上げ幅は等級や補償の内容など契約ごとに異なります。これまでで最も高い改定率は13年の平均4.6%でした。最近の自動車には衝突による被害を軽減するブレーキなど安全運転を支援するシステムが実装され、多くのセンサーやカメラが取り付けられています。修理費は高額化しやすく、部品代の高騰や工賃の上昇で収支の悪化が続いています。新型コロナウイルスの流行で落ち込んでいた自動車の交通量が回復し、交通事故の件数も高止まりしています。厳しい収支見通しを踏まえ、東京海上日動は今年1月に保険料を「必要最小限」（同社）の平均3.5%引き上げています。