新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2025年4月

あいおいニッセイ、事故EVの電池を再利用　新興と資本提携

日本経済新聞

あいおいニッセイ同和損害保険が、電気自動車（EV）に搭載する電池の再利用事業に本格参入します。省エネ機器製造のMIRAI-LABO（ミライラボ、東京都八王子市）と資本業務提携を結び、事故車から回収した電池を再生します。あいおいニッセイ同和は30日、ミライラボの株式の約4%を8億円程度で取得しました。

損保ジャパン、不登校生の復学支援　業界初、見舞金１０万円

時事通信

損害保険ジャパンは16日、不登校の児童生徒に対し見舞金10万円を支給する復学支援保険を21日から販売すると発表しました。不登校が社会問題化する中、保護者の負担を軽減して復学を後押ししたい考えで、同様の保険は業界初という。契約者は自治体や学校、PTAを想定。6〜15歳の小中学生が不登校となった場合、文部科学省が定める「年間30日以上の欠席」といった要件を満たせば、各団体を通じて保護者に見舞金が支払われます。カウンセリングやフリースクール、オンライン学習などの費用に充ててもらいます。文科省の調査によると、全国の小中学校で2023年度に不登校だった児童生徒は約34万6000人で過去最多を更新しました。このうち約4割は支援を受けていないとされており、損保ジャパンは「経済的負担から復学への一歩を踏み出せない家庭を支援したい」としています。

スズキ株、損保2社がすべて売却　1500億円規模に相当

日本経済新聞

スズキは7日、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパンの大手損害保険2社が4月中にスズキ株を売り出すと発表しました。売り出し価格は今後決まりますが、株数と7日の終値から計算すると1500億円規模（自己株を除く発行済み株式数の5%相当）になります。損保2社はスズキ株を全て手放すといいます。14〜16日のいずれかの日の終値から、最大1割の割引をした価格で売り出します。需給動向に応じて実施するオーバーアロットメントはSMBC日興証券が1435万6300株を上限として借り入れます。スズキの自己株を除く発行済み株式数は19億6000万株です。スズキは株式市場における政策保有株を見直す動きも踏まえた上で「能動的に株主構成の再構築を図る」とコメントしました。

企業3割が十分な保険確保できない懸念　災害増が背景に

日本経済新聞

企業に十分な損害保険に入れないことへの懸念が広がっています。慶応大の柳瀬典由教授らが実施した調査（2024年度）によると、物件などの損害に備える保険を十分確保できないことを懸念する企業が30%と23年度調査から5ポイント増えました。4日に都内で開いた報告会で調査結果を説明しました。調査対象は上場企業を中心とする120社で、売上高5000億円以上の大企業が約半数を占めます。