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2024年11月

損保カルテル4社に補助金停止　経産省、公取処分受け

日本経済新聞

経済産業省は7日、損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、公正取引委員会から行政処分を受けた大手4社などに補助金交付を停止すると発表しました。公取委は経産省の委託事業でもカルテルを認定していました。停止期間は関与した案件に応じて3?4カ月半とし、対象は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社と保険代理店の「共立」（東京・中央）です。公取委がカルテルを認定した複数の契約先のうち、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の案件は経産省が委託していました。あいおいニッセイを除く4社が関与していました。経産省は関与した案件の数などを考慮し、東京海上、損保ジャパン、三井住友海上には補助金交付を同日から4カ月半停止とし、あいおいニッセイと共立は3カ月としました。