新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2024年8月

支店長・部長、若手が逆指導 東京海上日動、職場づくり参画

日本経済新聞

東京海上日動火災保険は10月から、若手社員が直接関わりのない支店長や部長に逆指導する「リバースメンター」制度を始めます。仕事への疑問や業務改善の意見をぶつけて日ごろの職場づくりに参画してもらい、新しいアイデアなどを生みやすい環境をつくります。若手社員が役員や幹部社員の先生役になるリバースメンター制度は、資生堂や三菱マテリアル、一部の銀行などで導入が進んでいます。

あいおいニッセイ、ライドシェアの業務効率化システム

日本経済新聞

あいおいニッセイ同和損害保険は配車アプリのGO（東京・港）と連携し、月内にも日本版ライドシェア向けの業務効率化システムの提供を始めます。タクシー会社がライドシェアの自動車保険に入る場合、保険会社に稼働実績を毎月通知する必要があります。従来はデータの手入力や郵送が必要だった通知作業を、パソコン上で完結できるようにします。

生保の基礎利益35%増　4?6月、円安で運用好調

日本経済新聞

主な生命保険会社の2024年4?6月期の決算が9日、出そろいました。同日までに開示した12社・グループの本業のもうけを示す基礎利益は、前年同期比35%増の8443億円でした。円安に伴う外国証券の利息収入の増加で運用関連の収益が伸びたほか、契約時に保険料をまとめて支払う一時払い保険の販売も継続して好調でした。

大手損保、宮崎の地震で対策本部設置　被害情報を収集

日本経済新聞

損害保険大手は8日、九州・日向灘を震源とする地震の発生を受けて対策本部を各社内に設置しました。立ち上げたのは東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険で、あいおいニッセイ同和損害保険も設置を検討しています。損保各社は被災状況に関する情報を収集しており、相談窓口をウェブサイトで案内し、被害の連絡や問い合わせを専用電話やインターネットから受け付けています。