新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2024年2月

損保大手4社、役員処分132人に　保険料の事前調整問題

日本経済新聞

損害保険大手4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は29日、企業向け保険料を事前調整していた問題で業務改善計画書を金融庁に提出しました。役員報酬の減額など処分を受けた役員は4社で計132人と異例の規模になりました。計画書に盛り込んだ再発防止策を着実に実行できるかが問われます。東京海上日動の広瀬伸一社長、三井住友海上の船曳真一郎社長、あいおいニッセイ同和の新納啓介社長は報酬月額の50%を3カ月間減らします。2月1日に就任した損保ジャパンの石川耕治社長は報酬の30%を3カ月にわたって自主的に返上します。顧客企業との円滑な取引関係を目的に保有する政策保有株式について、三井住友海上とあいおいニッセイ同和は2030年3月末まで、損保ジャパンは31年3月末までに残高をゼロとする目標を盛り込み、東京海上日動は「適正な競争を阻害する要因となりうる政策保有株式をなくすことを目指す」としたうえで「具体的な達成時期は今後決定する」としました。

あいおいニッセイ、生成AIに保険　情報漏洩の損害を補償

日本経済新聞

あいおいニッセイ同和損害保険は2023年度中にも、生成AI（人工知能）の利用で被った損害に備える保険を企業向けに売り出します。社内の機密情報が漏れた場合などの法律相談や原因調査にかかる費用を補償します。生成AIに学習させた社内の機密情報が漏れた場合などを補償の対象とし、弁護士への相談や原因の調査、再発防止に向けた費用を保険金として最大1000万円支払います。

損保ジャパン、政策保有株をゼロへ　東京海上も検討

日本経済新聞

SOMPOホールディングス（HD）は15日、傘下の損害保険ジャパンが抱えている約1.3兆円分の政策保有株式をゼロにすると表明しました。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが保険料の事前調整行為の温床になったとして金融庁から売却加速を求められていました。東京海上日動火災保険もゼロにする可能性を示唆するなど、損保大手の姿勢の変化が明確化しています。

スマートごみ箱の修理費補償　フォーステックが新保険

日本経済新聞

ごみを自動的に圧縮する「スマートごみ箱」を手掛けるフォーステック（東京・千代田区）は3月、三井住友海上火災保険と開発した保険の提供を始めます。不具合などが起きた際の修理費を5年間補償します。