新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2023年10月

損保大手、自動車保険の査定厳しく　相次ぐ不正受け

日本経済新聞

中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求を受け、損害保険大手各社は保険金の査定や支払いのプロセスを見直します。保険金に関する問題が他の自動車関連業者でも相次いでいることも背景にあります。「不正はしない」とする性善説に基づく従来の対応から転換し、デジタル技術を活用するなどして不正検知体制の整備を進めます。

ビッグモーター、損害保険会社の代理店契約ゼロに

日本経済新聞

中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、同社と保険代理店委託契約を結ぶ損害保険会社全7社が23日までに解約を決めました。ビッグモーターは自動車保険や自動車損害賠償責任保険（自賠責）などが取り扱えなくなる見通しで、代理店を続けるのは難しくなります。委託契約を結んでいたのは東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社と、共栄火災海上保険、日新火災海上保険、AIG損害保険の中堅3社です。三井住友海上は23日、代理店契約を11月30日に解約すると発表しました。東京海上と日新火災はすでに解約しました。損保ジャパンは解約を表明済みですが、時期はビッグモーターと協議しています。ビッグモーターは故意に車を傷付けるといった悪質な手法で保険金を水増し請求していました。同社が取り扱う保険料は自賠責と任意の自動車保険の合計で年間約200億円にのぼっていました。7社以外で代理店契約を結ぶ損保会社が現れない限り、代理店業の継続は事実上できなくなります。

あいおいニッセイ、排出量購入費を補償　設備損壊時など

日本経済新聞

あいおいニッセイ同和損害保険は、二酸化炭素などの温暖化ガスの排出量を相殺させる「カーボンオフセット」の費用を補償する保険商品を10月から売り出します。契約企業が所有する太陽光発電設備が損壊して二酸化炭素の排出量が増加した場合などに、原則として年間1000万円を上限に保険金を支払います。