新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2023年9月

｢損保カルテル｣を他山の石に　生保協、独禁法手引を改定

日本経済新聞

生命保険協会は保険の公正な取引を徹底するために自主ガイドラインを改定しました。企業向けの共同保険が独占禁止法の適用対象になることや、同業他社との話し合いによる最低保険料率の決定はカルテルにあたる旨を新たに加えました。共同保険の価格調整問題で揺れる損害保険業界を他山の石とし、改めて各社に法令順守体制の徹底を促します。

三井住友海上、ブラジル最大手損保と業務提携　販路拡大

日本経済新聞

三井住友海上火災保険は4日、損害保険ブラジル最大手のポルトグループと戦略的包括提携契約を結んだと発表しました。三井住友海上の子会社の現地法人と販売網の相互利用などで連携し、海外事業の成長につなげます。ポルトグループはサンパウロ州に本社を置き、6つの保険子会社やクレジットカード会社などを傘下に抱えています。1945年に設立し、損害保険事業の収入保険料は約4500億円です。ブラジルで1位のシェアがあり自動車保険の事業運営が安定しているといいます。自動車保険などの個人向け商品の領域で連携し、収益力を強化します。三井住友海上の現地法人の損害保険事業の収入保険料は約200億円、販売ネットワークを相互に活用して事業を拡大します。交通事故の未然防止や損害の軽減につながるサービスでも提携します。

保険金不正請求、金融庁がビッグモーターにも立ち入り検査予告 業務改善命令の可能性も

日本経済新聞

中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は４日、損害保険ジャパンに加え、ビッグモーターにも保険業法に基づく立ち入り検査を行うことを決め、両社に検査を予告しました。ビッグモーターの保険代理店業務の状況や、損保会社との関係性などを調べ、実態解明を進めます。金融庁は９月半ばにも、職員による立ち入りを実施する計画です。保険業法上の問題を確認すれば、業務改善命令などの行政処分を検討します。