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2023年6月

築４０年以上の住宅、火災保険に入りにくく 損害保険ジャパンが見直し

YOMIURI ONLINE

損害保険ジャパンが、住宅向け火災保険の契約や補償の条件を７月から見直すことがわかりました。築４０年以上の物件に対する契約引き受けの条件を厳しくします。日常の事故で建物や家財に生じた損害への補償も見直します。自然災害の増加で保険金の支払額が膨らんでいるためで、同様の動きが広がる可能性があります。築４０年以上の古い建物は災害時に損傷が大きくなりやすいため、現在は新規個人向け火災保険の審査などを代理店が担っているが、今後は同社が直接、経年劣化の状況などを詳しく調べ、場合によっては契約期間を現在最長の５年ではなく１年のみにとどめます。一般的に火災保険は火災や自然災害による損害のほか、日常生活の中で誤って家具を倒したり、水道管が破裂して部屋が水浸しになったりする損害も補償の対象とします。こうした事故による保険金の受け取りが３回を超えた場合、契約更新時の補償プランを制限するほか、契約者の自己負担額を５万円から１０万円に引き上げるなどの対応をとります。

自賠責保険の手続き、一部オンライン化　損保協会

日本経済新聞

日本損害保険協会は2024年度中に、自動車やオートバイの所有者が加入を義務付けられている「自動車損害賠償責任保険」（自賠責保険）の手続きの一部をオンラインでできるようにします。車両の買い替えや処分に伴う手続きを非対面でできるよう、契約者の情報を集約したシステムを構築します。損保協会が、会員の損害保険会社が保有する自賠責の契約情報を集約し、一元管理できるデータベースをつくります。契約者はウェブ上で自身の契約情報を見ることができるようになり、自動車の情報を入力することで、車を買い替えたり手放したりしたときの手続きもオンラインで済むようにします。現状では車の販売店などで対面で手続きをしなければなりません。システム構築後も、自賠責への加入手続きは引き続き対面で行います。

いじめや中傷に対応、弁護士費用補償サービス 損保ジャパンが個人向け特約

YOMIURI ONLINE

損害保険ジャパンは、個人向け傷害保険の特約として、いじめやＳＮＳ上での中傷に遭った場合に必要となる弁護士費用などを補償するサービスを１０月にも始めます。いじめなどへの対応で、個人向けに「弁護士費用特約」を設けるのは珍しいといいます。特約の保険料は月８８４円で、１回あたり最大で３００万円の弁護士報酬や訴訟の費用などを支払います。法律相談や書類作成の費用も、１回あたり最大１０万円を補償し、専門家に電話相談もできます。