新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2023年5月

東京海上、つながる車のサイバー攻撃に保険　供給者向け

日本経済新聞

東京海上日動火災保険は6月から通信機能を備えたコネクテッドカー（つながる車）に対するサイバー攻撃で生じた損害を補償する保険を売り出します。つながる車の通信システムなどが攻撃を受けた際、システムを提供する企業は事故原因の調査などが必要になります。さらにシステムの不備が判明した場合、賠償を求められる可能性があります。こうした調査費や賠償費用などを補償します。

あいおいニッセイが自動ロボ保険　原因判明前に支払い

日本経済新聞

あいおいニッセイ同和損害保険は自動運転ロボット向けの保険を売り出します。自動運転ロボが絡む事故は責任の所在を突き止めるまでに時間がかかるため、事故原因の判明前に保険金を支払います。責任の確定を待つ場合は支払いに1年以上かかる可能性があります。迅速に保険金を支払う仕組みにして自動運転ロボの普及を後押しします。

デジタル化が進む　損保各社の火災保険金請求

日本経済新聞

火災保険金請求のデジタル化が進んでいます。被災後に損保会社に電話連絡、損害確認や書類のやり取りを経て、請求まで2?3週間かかっていたものが、現在は電話連絡不要、損害確認はウェブやスマートフォンを経由して写真や必要書類をアップロード、即日請求も可能というスピード感です。自然災害の発災後は、事故連絡が損保会社に殺到するため、電話がつながりにくいものです。しかしデジタル化により、多数世帯が被災する広域災害でも、さらに電話連絡が難しい聴覚や発語に障害がある人でも、より迅速な損保会社へのアクセスが可能になります。手続きが早期に済み、保険金の支払いがスピードアップするため、自然災害被害の早期復旧につながるメリットがあります。大手4社の火災保険での取り組みを見てみると、あいおいニッセイ同和損害保険には公式ウェブサイトに専用チャット、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険にはLINEを窓口とする専用チャットがあり、いずれもチャットを通じて事故連絡ができます。AI（人工知能）などの支援を受けつつ、損害状況の報告も自ら行うこともできるので、保険金請求手続きまでを即日完了させることが可能です。水災時も含め、損保会社の立ち合い調査は原則不要です。

損保ジャパン、建物倒壊診断アプリ　企業に災害対策促

日本経済新聞

損害保険ジャパンは東京理科大発ベンチャーのサイエンス構造（東京・新宿）と組み、建物が倒壊する危険度を診断するアプリの活用を始めます。常に発生している僅かな揺れ「常時微動」を計測し、建物と地盤の揺れの特性を調べて危険性を判定します。工場などが受ける地震の影響を中小企業に把握してもらい、災害対策を促進します。