新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2023年1月

損保ジャパンなど、AIで損害算定　風雪害も2日で支払い

日本経済新聞

損害保険業界で、雪害や台風が起きた際の事故受け付けから保険金支払いまでの工程を人工知能（AI）を使って全て自動化する取り組みが始まります。損害保険ジャパンと東京海上日動火災保険が2023年7月からそれぞれ新システムを導入します。両社はこれまで業務工程のうち損害査定は調査員が実施していました。今後は大規模災害の被災地で平均2週間かかっていた支払業務は最短2日に縮まります。

値下げ傾向の自動車保険　損保各社「古いクルマ」に照準

日本経済新聞

2023年1月、損害保険各社は自動車保険の商品改定を実施し、大手2社が値下げに踏み切りました。事故件数の低減などを背景に、近年は保険料水準が引き下げ傾向にあります。そんな中で各社は、保険料収入を高めようと、近年の車の保有スタイルの変化に合わせた特約をそろえ始めました。契約によっては値上げとなる場合もありますが、1月の改定では損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険が平均的な保険料水準を若干引き下げました。21年以降、自動車保険の保険料水準は引き下げ傾向にあります。背景にあるのは事故件数の減少です。警察庁によると、交通事故の発生件数は04年の約95万件をピークに年々減り、19年には60年ぶりに40万件を割り込んでいます。自動車の安全性能やドライバーの安全運転に対する意識の向上などが背景にあるとされています。

損保ジャパン、気候変動リスク分析　地銀向けに

日本経済新聞

損害保険ジャパンは1月中にも、地方銀行など金融機関向けに、気候変動が融資先の企業に与える影響を分析するサービスを始めます。融資先のもつ不動産に自然災害が与える被害額を無償で試算し提供します。中小企業向けに水害対策の支援などに役立ててもらい地銀との接点を増やし、融資先である企業への保険販売につなげる狙いです。

EV保守整備、損保ジャパンが参入　関連事業の裾野広がる

日本経済新聞

損害保険ジャパンは2023年内にも電気自動車（EV）の保守整備関連事業を始めます。全国のEVの整備工場を組織化して、急きょ修理が必要になった場合などに近くの整備工場を紹介します。EVの普及をにらんで、修理や車検など関連サービスの裾野が広がってきました。

損保ジャパン、太陽光の損害時にCO2削減コスト補償

日本経済新聞

損害保険ジャパンはみずほ丸紅リース（東京・千代田）と組み、1月中に企業向けに二酸化炭素（CO2）の排出削減を促す保険を売り出します。企業が設置した太陽光パネルが強風などで壊れた際、CO2の排出削減目標の達成に必要となる不足分のカーボンクレジット（削減量）の調達にかかる費用を補償します。