新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2022年11月

交通事故リスクを見える化　MS&ADがシステム販売開始

日本経済新聞

MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）は自動車事故の潜在的な発生リスクを可視化するシステムの販売を始めました。都市開発で新たにできた道路など、事故が起きていない場所でも人工知能（AI）で発生率を予測します。まず自治体に販売し、企業にも広げ、自動運転バスや電動キックスケーターの安全対策などへの活用を想定しています。

損保ジャパン、介護休業3年3カ月補償

日本経済新聞

損害保険ジャパンは企業向けの団体保険で従業員の仕事と介護の両立を支援する特約を新設しました。介護休業開始日から最大3年3カ月まで補償対象となります。雇用保険による介護休業給付は通算93日までだったのですが、介護休業給付に上乗せもできます。従業員が家族の介護を行うため介護休業や時短勤務制度などの社内制度を利用し、一定期間を超えて所得喪失が生じている場合に適用します。

3メガ損保、23年3月期純利益を下方修正　台風・コロナで

日本経済新聞

損害保険大手3グループは18日、2023年3月期通期の連結純利益予想を下方修正しました。9月の台風や米巨大ハリケーンなどの自然災害向けの保険金の支払いが増えるためです。台湾で新型コロナウイルスの感染者に払う保険金も利益の押し下げ要因になります。

サイバー保険、中小で広がる　4〜9月、販売5割増の損保も

日本経済新聞

企業などがサイバー攻撃を受けた際の損失を補償する保険商品の販売が急増しています。東京海上日動火災保険など大手の4〜9月期の収入は前年同期比最大5割増えました。被害の詳細を国に報告することが4月から義務化され、調査などに経費がかさむため、自社への攻撃で製造業の供給網全体が停止するリスクもあり中小企業を中心に補償に備える動きが相次いでいます。

損保ジャパンとパナソニック系、企業の知財リスク診断

日本経済新聞

損害保険ジャパンはパナソニック子会社と組み、2022年度内にも企業向けに知的財産の侵害リスクを診断するサービスを始めます。事業内容や拠点国ごとに、企業が第三者の権利を侵害する可能性を調べ、訴訟になるリスクを盛り込んだリポートを提供します。無形資産など知財の価値が高まっていることに対応し、23年度にも知財リスクを補償する新たな保険の共同開発も始めます。