新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2022年10月

あいおいニッセイ、企業に優良な発電事業者紹介

日本経済新聞

あいおいニッセイ同和損害保険は年内にも、優良な再生可能エネルギーの発電事業者を企業に紹介するサービスを始めます。安定操業の実績などから企業を選定し、企業の拠点への発電設備導入から運用までを委託し、保険で得た知見を生かして企業が再生エネを安定調達できる仕組みづくりを支援します。

MS&AD、社用車向け保険　EVへ乗り換えを補償

日本経済新聞

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは2023年1月から企業の社用車が事故で破損した際に、電気自動車（EV）に切り替える費用を自動車保険で補償する仕組みを始めます。対象はガソリン車で新車価格の5割以上の修理費がかかる場合とします。傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、企業向け自動車保険の特約として提供いたします。

三井住友海上あいおい生命、生損保「併売」へ新サイト

日本経済新聞

三井住友海上あいおい生命保険は10月中に、外部企業のヘルスケアサービスを閲覧・購入できるウェブサービスを始めます。2023年度から生保にウェブ完結で加入できる機能を追加した上で、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の損保各社の契約者も使えるようにし、損保顧客への生保販売につなげます。

損保ジャパン、美術品に割安保険　修復費のみ補償

日本経済新聞

損害保険ジャパンは10月中にも美術館が所蔵する作品が損傷した際の修復費用を補償する保険を売り出します。従来の美術品保険は修復費から盗難や火事の経済的損失まで幅広く補償する半面、保険料が高額で9割以上の美術館が保険を利用していません。新保険は補償対象を修復に限ることで保険料を大幅に抑えます。

あいおいニッセイ同和損害保険、企業向け火災察知のセンサー費補償

日本経済新聞

あいおいニッセイ同和損害保険は月内に、火災事故を起こした企業が再発防止策を講じる際にかかる費用の補償をはじめます。火災の発生をいち早く察知する温度センサーなどデジタル機器の導入を想定しています。設備の老朽化で火災リスクが高まる建物が増えるなかで減災を促し、業界全体で赤字の続く火災保険の収支を改善させる狙いがあります。