新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2020年6月

スマートドライブ、損保ジャパンと業務提携

日本経済新聞

自動車管理用のプラットフォームを開発するスマートドライブ（東京・千代田）は損害保険ジャパンと業務提携しました。移動手段の多様化に対応。所有する車ごとではなく、モビリティーの利用形態に対応した保険サービスを開発します。

損保ジャパンのサイバー保険 防衛強化なら料率低く

日本経済新聞

損害保険ジャパンは工場などのサイバー被害に備えた保険で、リスクに応じて保険料を設定する商品を取り扱います。業種や事業規模をもとに設定する従来の保険よりも、企業が対策を強化する動機付けが働きます。日立製作所の子会社である日立ソリューションズと組み、2021年に発売します。

富国生命、保険金支払い漏れ2億円弱　医療保険で

日本経済新聞

富国生命保険は22日、1997年〜2014年に販売した医療保険の特約で保険金の支払い漏れがあったと発表しました。入院時に一時金を支払う特約で、一時金を支払わない期間の算定に不備がありました。追加で支払う額の総額は1億7500万円で、件数は3102件。支払い漏れがあったのは、医療保険に付帯する「入院初期給付特約」と呼ばれる種類の特約。同特約は、同じ傷病で最初の入院の退院翌日から180日を超えた後に再入院したときに給付金を支払います。しかし退院日の起点を2回目以降の退院から計算し、給付金を支払っていなかった事例が見つかりました。

自動運転バス、車両開発に保険　損保ジャパン

日本経済新聞

損害保険ジャパンは月内にも、自動運転バスが事故を起こした際に、開発に携わった企業の賠償責任を補償する保険を販売します。自動運転バスの実用化を見据え、賠償責任を補償する仕組みを整え、交通インフラの維持のため自動運転バスの実証実験をする自治体やバス会社を後押しします。

「働き方変えたい」在宅勤務者の7割　損保ジャパン調査

日本経済新聞

損害保険ジャパンが実施した働き方に関する全国調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務した人の7割が今後の働き方について「変えたい」と希望していることが分かりました。在宅勤務の積極的活用や会議や対面業務の削減を望む声が大きいです。従来の働き方から脱却する意欲が高まっている傾向が明らかになりました。

セブン、2万店で生命保険販売　MS&ADと提携

日本経済新聞

セブン―イレブン・ジャパンは保険大手のMS&ADインシュアランスグループホールディングスと提携し、全国約2万店で生命保険の販売を始めます。生保業界では生保レディーなどと呼ばれる営業担当者による対面販売が原則ですが、新型コロナウイルスの感染拡大で顧客と会うのが難しい。両社は電話相談窓口を設け、コンビニで契約を完了できるようにします。生保の販売モデルが変わるきっかけになりそうです。

世界の損害保険支払い12兆円　コロナで過去最大規模に

日本経済新聞

新型コロナウイルスのまん延で、世界の損害保険会社に損失が広がり始めました。東京五輪などイベントの中止・延期や休業による利益の喪失を対象にした補償が増え、2020年の業界全体の保険金支払いは約12兆円と過去最大規模になる見通しです。補償範囲を巡る係争も起きています。コロナで損保会社の負担が増え、保険料上昇につながるとの見方が強まっています。

採用面接が解禁　損保ジャパンすべてオンライン、学生不安も「メリットもある」

SankeiBiz

　来春卒業予定の大学生らに対する採用面接などの選考活動が１日、主要企業で解禁されました。今年は新型コロナウイルスの感染防止のため、多くの企業が例年実施している対面方式の採用面接からインターネットを使ったオンライン面接に切り替えました。

自転車保険の新規加入大幅贈　条例で義務化、通勤手段切り替え

SankeiBiz

　自転車保険の販売が好調です。４月の新規加入者数は新型コロナウイルスの感染拡大前と比べ数倍に増えました。各地の地方自治体が条例で加入の義務化を進めたことや、感染予防のために通勤手段を公共交通機関から自転車に切り替える動きが背景にあるようです。