新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2020年5月

ウーバーイーツ配達員への保険サービス　損保ジャパンなどが商品化

SankeiBiz

　新型コロナウイルスによる外出自粛や在宅勤務の広がりで利用が急増しているフードデリバリーサービス「ウーバーイーツ」の配達員がけがをしたり、入院したりした際、傷害や所得を補償する保険サービスが登場します。損害保険ジャパンがフリーランス、個人事業者や副業を営む会社員らが加入する一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（フリーランス協会）と協力し、商品化しました。同協会がシェアリング事業者向けに新設した福利厚生制度の第１号として６月１日に提供開始します。

生保4社、初の本業減益　コロナで最終益もマイナス

日本経済新聞

生命保険大手4社の2020年3月期決算は本業のもうけを示すグループ基礎利益が開示し始めた16年3月期以来、初めて減益となりました。前の期比6%減り2兆2500億円でした。さらに最終利益相当の利益は4375億円にとどまり、同44%急減しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、為替の急変動や株安などが影を落としました。影響が長期化すれば、今後経営の重荷になるリスクがあります。

かんぽ不正、調査に不備　信頼回復遅れる懸念

日本経済新聞

かんぽ生命保険の不適切契約問題を巡る調査の不備が目立っています。同社は3月末までに重点対象の調査をおおむね終えたとしていましたが、実態は不適切契約なのに対応されずに取り残される事例があることが判明しました。調査の申し出を長期間放置するなどの実態も露呈しています。顧客の信頼回復が遅れれば、日本郵政グループの今後の業績を下押ししかねません。

ＭＳ＆ＡＤ、サイバーリスクの学習サービスを強化

時事通信

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研は、サイバーリスクに関する従業員向け学習ツールのサービスを強化しました。テレワークが広がる中で、サイバーセキュリティーに関するリスクマネジメント力の向上を支援します。

パソコン破損や情報漏えい、テレワークのリスクに一括対応の保険…三井住友海上など

読売新聞

　三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、在宅勤務などのテレワークを導入した企業の損害を補償する「テレワーク総合補償プラン」の販売を始めました。テレワークをする社員が自宅に持ち帰った業務用パソコンの破損や盗難のほか、サイバー攻撃による情報漏えいに関連した損害などに対応します。これまでは複数の別の保険に加入する必要がありましたが、テレワークに関する様々なリスクに一括で対応できるようにしました。

損保3社、20年3月期最終減益　災害支払い1.2兆円

日本経済新聞

大手損害保険3グループが20日発表した2020年3月期の連結純利益はそろって減益となりました。台風など自然災害の保険金支払いが2年続けて1兆円を超えました。火災保険などが好調で増収だったが、保険金や災害に備えた積立金の増加が響いた。新型コロナウイルスによる本業への影響は少なかったが、21年3月期は海外の保険金の増加などで減益要因となります。

ハラスメント保険 4年で4倍弱　経営リスクの変化映す

日本経済新聞

職場でのいじめや嫌がらせ（ハラスメント）に備える保険市場が急拡大しています。損害保険大手4社の契約件数は2019年度までの4年間で3.8倍に増え、足元でも好調を保っています。法整備などに伴って企業の経営環境が激変し、経営者のリスクへの認識が高まっていることが背景にあります。保険各社はトラブルの多様化に合わせて補償範囲を広げ、飽和状態にある市場の開拓を狙います。

日生・第一など生保大手、無利子融資を6月末まで延長

日本経済新聞

生命保険各社は契約している企業や個人向けに実施する無利子融資の受付期間を延長する方針です。日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手4社は5月末までの受付期限を6月末までとする方向です。

エヌエヌ生命、ネットで保険販売　コロナ後も継続検討

日本経済新聞

経営者向けの保険が主力のエヌエヌ生命保険は13日から、ネット上で保険への加入が完結できるようにしました。同日に代理店向けに保険加入用のシステムを配布。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた特例措置だが、感染終息後の恒久化も検討します。保険販売を非対面で終えられるようにする動きが広がり始めました。

外貨建て保険急ブレーキ　1〜3月の銀行窓販4割減

日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大で貯蓄性保険の販売に急ブレーキがかかっています。代表格である外貨建て保険の今年1〜3月の銀行窓口販売額は約6000億円強と、前年同期比で4割減ったもようです。世界的な金融緩和と金利低下で外国債券の利回りが急低下し、販売停止に追い込まれたためです。個人マネーを吸収してきた貯蓄性保険は見直しを迫られています。

テレワークに専用保険　MS&AD、情報漏洩など補償

日本経済新聞

あいおいニッセイ同和損害保険と三井住友海上火災保険は共同で企業のテレワーク導入によるリスクを総合的に補償する保険の販売を始めました。サイバー攻撃による情報漏洩や従業員の労務管理で生じる賠償まで、幅広く補償します。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためだけでなく、「コロナ後」の働き方の多様化も見すえて投入します。

脳脊髄液減少症に適切支給を要請　国交省、損害保険会社に通知

東京新聞

国土交通省は、交通事故などの衝撃が原因で頭痛、めまいが起きる「脳脊髄液減少症」について、自賠責保険に基づく治療費や休業損害を適切に支払うよう損害保険会社に通知しました。認知度が低く、診断が難しいため、被害者救済に向け注意を促す狙いがあります。事故後、早めに医療機関へ相談することも重要で、国交省は被害者への情報提供も拡充しています。

住友・日本生命、出社職員に手当　新型コロナで

日本経済新聞

住友生命保険は新型コロナウイルスへの感染が広がるなかでも出社せざるを得ない職員に対し、特別手当を支払います。契約者への保険金の支払いなど、テレワークに移行できない部署の職員を対象とします。日本生命保険も頻繁に出社する職員に手当を支払う方針です。実店舗を抱える企業などで出社が必要な社員らに手当を支払う動きがひろがっており、生保業界も対応を急ぎます。

テレワークに専用保険　MS&AD、情報漏洩など補償

日本経済新聞

あいおいニッセイ同和損害保険と三井住友海上火災保険は共同で企業のテレワーク導入によるリスクを総合的に補償する保険の販売を始めました。サイバー攻撃による情報漏洩や従業員の労務管理で生じる賠償まで、幅広く補償する。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためだけでなく、「コロナ後」の働き方の多様化も見すえて投入します。

生保営業、非対面に 明治安田など大手、コロナで接触抑制

日本経済新聞

大手生命保険が顧客と直接対面しない営業に踏み切ります。明治安田生命保険はまず既存の契約者と家族について、医療保険の加入や契約変更が郵送や電話で済むようにします。新型コロナウイルス対策の外出自粛で、生保レディーと呼ばれる営業職員が直接会うことが難しいためです。業界で23万人に達する営業職員が対面で関係を築く販売スタイルは見直しを迫られました。

日本生命、朝礼もデジタル　時間決めず空いた時に

朝日新聞

　会社での朝礼もデジタルに――。日本生命が5月7日から、営業職員を対象に「デジタル朝礼」を本格導入します。会社が貸与したスマートフォンを使って、上司のメッセージ動画などを視聴してもらいます。在宅勤務でも情報を共有できるようにする狙いで、大手生命保険会社で初めてだということです。