新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2020年4月

19年度保険金が1兆円超え　損保協、値上げ続く可能性

SankeiBiz

　日本損害保険協会は２８日、２０１９年度に発生した大規模な自然災害で、損害保険各社が支払った保険金が計１兆７２０億円に達したと発表しました。過去最多だった１８年度の約１兆６０００億円からは減少したが、初めて２年続けて１兆円を超えました。風水害を補償する火災保険料の値上げが続く可能性があります。

病院のネットシステムの安全性を無料で診断　MS＆AD、サイバー攻撃多発で

毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に病院を狙った身代金目的のサイバー攻撃が増加しており、損害保険大手のMS＆ADインシュアランスグループホールディングスは、インターネットに接続する病院のITシステムの安全性が万全か診断する国内向けサービスの無償提供を始めました。公的機関を装い「新型コロナに関する重要情報」などの件名でメールを送りつけてくるため、感染対応で多忙な医療関係者がだまされやすいといいます。

かんぽ生命 法令違反などの不正 3600件余に

NHK NEWS WEB

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは去年から行っているおよそ18万3000件を対象にした調査で、法令や社内ルールに反する契約が3600余り確認されたことを明らかにしました。

コロナで休業、損保が補償　保険金や見舞金20万円

日本経済新聞

東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社は24日、感染症の被害に備える保険について、新型コロナウイルスでの損害に保険金や見舞金を支払うことを決めたと発表しました。未知の新型コロナは契約上では支払いの対象ではないが、2月1日に遡って特例とする方針です。

「シェアリング」保険　損保ジャパンが販売　故意の損壊なども補償

日本経済新聞

シェアリング事業のトラブル解決に特化した専用保険が始まります。これまで補償の対象になりづらかった利用者による故意の損壊や、加害者がわからない被害にも保険金を払います。損害保険ジャパンが販売します。LINEを使った保険金の請求も可能にし、少額の被害は最短30分で保険金の支払いまで済ませます。補償を受けやすい体制を整え、シェア事業の拡大を促します。

第一生命、国内債券が増加　株式は売却―２０年度運用計画

時事通信

　第一生命保険は２２日、２０２０年度の資産運用計画を明らかにしました。国内債券は残高を増やし、外債は相場次第で機動的に売買を行う方針です。国内株式はリスク削減のため売却する一方、中長期的な賃料収入などが見込める不動産は積み増します。

損保、コロナ休業に補償　感染発生店舗を対象に検討

日本経済新聞

損害保険大手各社は新型コロナウイルスの感染者が出て休業した店舗に対し、損失を補償する検討に入りました。感染症に伴う休業を補償する保険契約を結んでいる飲食店やホテルなどが対象です。行政の休業要請に伴う営業自粛は補償の対象外になります。保険金か保険金に準じる「見舞金」を支払う案などが浮上しています。

かんぽ生命、保険金2倍 コロナの死亡者向け検討

日本経済新聞

かんぽ生命保険は契約者が新型コロナウイルスに感染して死亡した場合に保険金を2倍支払う検討を始めました。終身保険や養老保険などの契約者が対象となります。適用すれば契約件数、人数ベースともに約9割の契約が対象となります。

チューリッヒ生命、日本法人に移行　準備会社設立

日本経済新聞

チューリッヒ生命は15日、日本法人を立ち上げるための準備会社を設立したと発表しました。従来はスイスに本拠を置くチューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニーの日本支店という位置づけ。法人は2021年中に立ち上げる計画です。日本により密着した営業戦略をとる狙いです。

海外旅行保険、帰宅まで自動延長　コロナ感染拡大防止も「72時間の壁」

日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、旅行者が帰宅するまで海外旅行保険を自動延長する特別措置が始まりました。損害保険各社は、帰国後にホテルで隔離される旅行者などを対象に、追加の保険料なしに帰宅するまで補償を延長します。無理な日程での帰国を思いとどまらせるとともに帰国後の隔離を促し、保険の運用面から感染拡大の防止を後押しします。

新型コロナで死亡の場合、保険金倍増　かんぽ生命検討

日本経済新聞

かんぽ生命保険は契約者が新型コロナウイルスに感染して死亡した場合に保険金を2倍支払う検討を始めました。終身保険や養老保険などの契約者が対象となります。適用すれば契約件数、人数ベースともに約9割の契約が対象となります。

生保がホテル療養に給付金　コロナ禍対応、オンライン診療も許容

SankeiBiz

　大手生命保険各社は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、感染した顧客がホテルや自宅で療養した場合でも入院時と同じ給付金を支払うほか、顧客がオンライン診療を受けた場合でも通院給付金を支払うなど柔軟に対応しています。

損保の再保険費、災害多発で約5割上げ　契約者負担増も

日本経済新聞

自然災害の多発で、損害保険会社が負担するコストが増える。損保各社が多額の保険金支払いに備えるために入っている再保険の費用は、2020年度から4〜5割上がる見通しです。大手では最大数百億円規模で負担が増えます。大型台風が相次ぎ、浸水被害などの補償が膨らんでいるためです。契約者が負担する火災保険料のさらなる引き上げにつながりそうです。

カーシェア持ち逃げに保険　三井住友海上

日本経済新聞

カーシェアで貸した車を「持ち逃げ」された場合の被害を補償する保険ができます。これまでの車両保険では対応できなかったカーシェア特有の悩みを専用保険で対応できるようにしました。加入するのは運転者ではなく仲介事業者で、車を貸し借りする度に保険に加入する必要がなくなります。三井住友海上火災保険が近く販売を始めます。

ALSOK、ストーカー保険発売　警備員費用を支払い

日本経済新聞

綜合警備保障（ALSOK）はストーカー対策に特化した総合保険を14日に発売します。緊急時に警備員が駆けつける費用や、監視カメラ設置といった防犯対策の一定額を支払います。ストーカー被害の相談件数は高止まりしており、対策コストに悩む消費者の需要を取り込みます。

生保の災害割増特約にコロナ適用へ　大手4社が検討

朝日新聞

生命保険大手各社は、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人に対し、生命保険の「災害割増特約」の適用範囲を広げ、多めに保険金を支払う検討を進めています。新型ウイルスへの不安が広がるなか、社会的な要望に応えるべきだと判断しました。

日本生命、世銀系債券に130億円投資　新型コロナ対策

日本経済新聞

日本生命保険は10日、新型コロナウイルス対策に資金を使うソーシャルボンド（社会貢献債）に2億豪ドル（約130億円）を投資したと発表しました。発行元である世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は新型コロナをめぐり日本円で9000億円近い支援枠を設定しており、資金調達に応じました。資産運用と社会貢献を両立させる狙いです。

「生保レディー」に収入補償　新型コロナで歩合給減

日本経済新聞

生命保険各社が「生保レディー」と呼ばれる営業職員の収入補償に乗り出します。新型コロナウイルスの感染拡大による営業活動の制約で、歩合給を稼ぎにくくなっていることに配慮します。政府が緊急事態宣言を出した地域などで対面販売を自粛している職員について、過去の実績をもとに給料が減らないようにします。人材をつなぎとめ、中期的な営業力の低下を防ぎます。