新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2020年3月

ソニー生命、米ドル建て一時払い終身の販売停止

日本経済新聞

ソニー生命保険は米ドル建ての一時払い終身保険の販売を4月2日から緊急停止します。同日付で販売代理店に通知しました。米ドル建ての保険は円建てに比べて相対的に利率が高く、人気を集めていました。

あいおいニッセイ同和、南アに新会社　保険販売支援

日本経済新聞

あいおいニッセイ同和損害保険は27日、南アフリカで自動車保険事業を手掛ける新会社を設立したと発表しました。同国で自動車販売店の保険販売を支援します。あいおいは米国、欧州など各地で自動車保険の事業会社を設立していますが、アフリカ進出は初めてとなります。

米アフラック社外取締役に森前金融庁長官が就任へ

日本経済新聞

金融庁の森信親前長官が米保険大手アフラック・インコーポレーテッドの社外取締役に就任することが24日、わかりました。5月4日に開催する株主総会の決議を経て正式に就任します。森氏は2015〜18年に金融庁長官を務めました。金融機関を厳しく監督・処分する従来の金融行政を改め、顧客本位の業務運営を徹底するよう金融機関に求めていました。

日本郵政、4月以降もかんぽ保険の販売自粛

日本経済新聞

日本郵政は25日、3月末までの業務停止命令期間の終了後もかんぽ生命保険の通常営業を再開しないと発表しました。4月1〜19日までは撤去したパンフレットの再設置などの準備があり、業務停止命令期間中と同様の対応をとります。20日以降も、積極的なかんぽ生命保険商品の販売は控えます。

東京海上日動が国内初「インデックス保険」開発、最短3日で災害保険金支払い

ダイヤモンドオンライン

　今年8月、東京海上日動火災保険が国内初となる新型の保険を発売します。あらかじめ決めておいた災害条件に該当すれば、損害状況の調査を行わずに即座に保険金を支払うという保険です。あらかじめ定めた条件、すなわち指標がトリガーとなる保険であるために、インデックス保険やパラメトリック保険と呼ばれている新型の保険です。

東京海上、私大の不祥事に保険

共同通信

　東京海上日動火災保険は23日、私立大学の理事長ら役員が不祥事で損害賠償を求められた場合に保険金を支払う商品を4月に発売すると明らかにしました。日本私立大学協会に加盟する43都道府県の404校に売り込みます。

AIスピーカーから加入、東京海上　1日自動車保険で

日本経済新聞

東京海上日動火災保険は24日から、人工知能（AI）を搭載したスピーカーを通じて保険を契約できるサービスを始めます。アマゾン・ドット・コムのAI「アレクサ」を搭載する端末に、保険に加入したいと伝えるだけで、1日単位で使える自動車保険に入れる仕組みです。保険の加入までに必要な手間を省き、若年層を中心に保険を拡販します。

コロナ影響で生命保険料支払いを最長６カ月猶予猶予　生命保険協会

SankeiBiz

　生命保険協会は１７日、加盟する日本生命保険など生保各社が、契約者の保険料支払いを最長６カ月猶予すると発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、顧客と会社側の双方で手続きが難しくなる可能性があることを考慮しました。保険金請求で本人確認書類などを一部省略することも実施します。金融庁が１３日、手続きの猶予を生命保険協会に要請していました。

MS&AD、自動応答で保険金手続き　傷害や火災

日本経済新聞

MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）は2020年度中に、チャットボット（自動応答システム）で保険金支払いの手続きが済むようにします。対象の保険は傷害のほか火災、自動車に順次拡大。保険金を最速で数日以内で支払えるようにします。契約者は災害後の生活再建や、事故後の自動車購入費用などを素早く受け取れるようになります。

朝礼見直しの動き　新型コロナ、生保界の伝統崩す

日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大が金融業界の働き方を変えています。富国生命保険は2日から生保業界の伝統である「朝礼」を都心部で取りやめました。大和証券では株式売買の注文にも対応できる端末を9600人の従業員に配布し、テレワークを可能にしました。小中学校の臨時休校で子供を持つ社員が出勤できないケースもでており、各社は対応を急いでいます。