新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2020年2月

損保ジャパン日本興亜　休校で出社困難社員に特別休暇

産経ニュース

　損害保険ジャパン日本興亜は２８日、政府の全国の小中学校・高校などの臨時休校措置にともない、出社が困難でテレワークができない子育て中の社員に対し、有給の特別休暇を付与することを決めました。同社はすでに、国内で勤務する従業員約２万６千人の社員を対象として、感染予防策として、「テレワーク・時差出勤」を推奨しており、そのうえでの追加的な措置とします。

生保各社が方針　新型肺炎の保険金速やかに

SankeiBiz

　生命保険各社は新型コロナウイルスによる肺炎拡大への対応を急ぎます。肺炎になって治療を受けたり、入院したりした場合、他の病気と同じように医療保険の対象になるためで、請求があれば速やかに保険金を支払う方針です。契約者には、加入している保険の内容を確認するように勧めています。

第一生命がチャットボット導入、顧客対応を迅速に

日本経済新聞

第一生命保険は顧客からの契約手続きなどの問い合わせに対し、人工知能（AI）によるチャットボット（自動応答システム）を3月に導入します。従来は顧客から問い合わせを受けた営業職員が事務の担当者に回答を確認していました。休日や夜間など担当者の不在時には回答に時間がかかっていました。営業職員が携帯端末からチャットで回答を引き出し、その場で対応できるようにします。

「空飛ぶクルマ」開発企業と提携

共同通信

　三井住友海上火災保険は25日、垂直に離着陸できる電動の「空飛ぶクルマ」の機体開発を進めるドイツのベンチャー企業、ボロコプターに約10億円を出資するとともに、業務提携したと発表しました。機体の損害リスクなどを分析して保険の開発を進めます。

守勢のアフラックが代理店に「禁じ手」　大手生保と対立

朝日新聞

「保険ショップ」と呼ばれ、存在感を増す保険の乗り合い代理店。顧客にとっては、複数の会社の商品を比べ、自分に合ったものを選べるのが利点です。ただ保険会社は代理店に様々な「報酬」を用意し、自社の商品を優先的に売ってもらおうとします。消費者軽視にもつながりかねないこうした行為を金融庁は問題視し、保険業界も代理店への過剰な優遇を自粛していました。ところがここへ来て、ある外資系生命保険会社の施策が波紋を広げています。

新型肺炎、企業の損害補償は限定的

日本経済新聞

新型コロナウイルスの肺炎に伴う損害は、企業と個人で保険会社の補償範囲が大きく異なることになりそうです。コロナウイルスによる損害は企業の保険契約では明記されていないことが多く、閉店や操業停止の損失は大半が補償の対象外になります。一方で個人の治療費は旅行保険や医療保険で補償されます。企業は損失がそのまま負担になる可能性があります。

生保5社が減収、4〜12月期　外貨建て販売減

日本経済新聞

国内の主な生命保険会社の2019年4〜12月期決算が14日に出そろいました。売上高に相当する保険料等収入は8社グループのうち5社が減収でした。海外金利の低下で外貨建て保険の利率が低下し、販売が落ち込みました。団体保険の保険料率を引き下げた影響などが響き、本業のもうけを示す基礎利益は4社が減益となりました。

損保大手3社決算、2社が増益　災害規模縮小

日本経済新聞

損害保険大手3グループが14日発表した2019年4〜12月期の連結決算では、東京海上ホールディングス（HD）とMS&ADインシュアランスグループHDの2社が増益でした。過去最大規模だった前年同期に比べ自然災害の被害が縮小し、保険金支払いが減った影響が大きいです。売上高にあたる正味収入保険料はMS&ADとSOMPOHDの2社が増収でした。

北陸銀行、生命保険の契約状況分かりやすく

日本経済新聞

北陸銀行は12日、生命保険の現状把握・検索提案システムを導入したと発表しました。人工知能（AI）を活用することで従来は行員が入力していた保険証券の情報を自動で読み取り、グラフなどで複雑な顧客の契約情報を分かりやすく伝えます。顧客の利便性を高めながら、行員の事務負担の軽減を目指します。

イオン、生命保険参入 アリアンツ生命を買収へ

日本経済新聞

イオンフィナンシャルサービスは4日、独保険大手アリアンツ傘下のアリアンツ生命保険を子会社化すると発表しました。36億円でアリアンツ生命の第三者割当増資を引き受け、議決権の60%を取得します。イオンフィナンシャルは保険ショップを手掛ける乗り合い代理店や少額短期保険（ミニ保険）の子会社を持ちます。

東京海上、ウェブ本人確認に保険　サイバー攻撃被害対応

日本経済新聞

東京海上日動火災保険はインターネットを通じた本人確認システムに特化した保険の販売を近く始めます。システム開発を手掛ける企業などが対象で、ネットを通じた本人確認システムがサイバー攻撃を受けた際、賠償費用などを補償します。