新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2019年12月

企業向け傷害保険、未承認薬でも補償　三井住友海上

日本経済新聞

　三井住友海上火災保険は2020年1月から大企業向けに、従業員が公的保険で未承認の薬を使って治療を受けた場合の治療費を補償する保険の扱いを始めます。保険適用外の医療を受けられる厚生労働省の新制度に対応。契約した企業が従業員に福利厚生として提供し、支払いが高額になりやすい先進技術を使った医療を手軽に受けられるようにします。

自賠責保険料、3年ぶり下げへ　20年度に1割前後

日本経済新聞

　自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料が2020年度に引き下げられる見通しになりました。保険料の下げは17年4月以来3年ぶりで、下げ幅は1割前後になる方向です。損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構で検討を始めており、来年1月にも開く金融庁の審議会を経て正式に決まります。自動ブレーキなど安全装備の普及に伴う人身事故の減少を反映します。

あいおいニッセイ同和損保、ダイハツ「タント」の車両保険料に10％割引を適用

保険市場TIMES

　あいおいニッセイ同和損保は12月2日、ダイハツ「タント」を同社の「ドーン！とおまかせ」の対象車に認定し、車両保険料に10％割引を適用すると発表しました。

さいたま市、インフルエンザ予報を配信　日立・損保ジャパンと実証実験

日本経済新聞

　さいたま市は6日、市内のインフルエンザの流行度合いを予測し、予防情報を配信するサービスの実証実験を始めます。人工知能（AI）を活用して、流行度合いを解析。ウェブサイトやLINEを通じて市民に予防を呼びかけ、特に子どもの罹患（りかん）率を下げたい考えです。

三井住友海上、会員生協の組合員向け団体保険制度発売

保険市場TIMES

　三井住友海上火災保険株式会社は11月29日、会員生協の組合員向け団体保険制度を発売することを発表しました。

従業員への迷惑行為、対応費を補償　東京海上が保険

日本経済新聞

　東京海上日動火災保険は2020年1月から、顧客から従業員への迷惑行為の対応にかかる弁護士費用などを補償する保険を扱います。大企業や中堅企業が加入し、従業員が被害を受けたときの費用を東京海上が肩代わりします。従業員が消費者や取引先から理不尽な要求をされる「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が問題となるなか、企業が対応しやすくします。