新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2019年10月

企業の水害に最短即日補償 損保ジャパン、IoT活用

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜は年度内にも、企業向けに浸水の損害を最短即日で補償する保険の販売を始めます。京都大学防災研究所と連携し、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」センサーを開発しました。センサーが水につかった際に損保ジャパンが事前に決めた保険金を払う仕組みを想定します。台風19号をはじめ水害が多発しており、企業のニーズを見込みます。

三井住友海上、AIで最適な保険提案　180億円投資

日本経済新聞

　三井住友海上火災保険は国内にある4万の代理店で顧客の保険を人工知能（AI）で分析し、最適な保険を提案するサービスを2020年2月に始めます。

東京海上、部品のリコールに保険　回収費用を補償

日本経済新聞

　東京海上日動火災保険は2020年1月、自動車や家電などの部品メーカー向けに、部品に欠陥が発覚した場合のリコール（回収・無償修理）費用を補償する保険を販売します。部品の欠陥は製品が完成する前に見つかる例も多いが、完成品に欠陥がなければ補償されませんでした。製品発売前の「予防的リコール」に対応し、補償を手厚くします。

損保ジャパンが電動キックボード保険を開発へ

産経ニュース

　損害保険ジャパン日本興亜が、欧米約２０都市で電動キックボードのシェアリングサービスを展開するウィンドモビリティの日本法人と提携し、電動キックボード専用保険の開発に乗り出すことが２１日分かりました。

損保ジャパン、河川氾濫の栃木・佐野で被害空撮

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜は16日、台風19号の影響で河川が氾濫した栃木県佐野市でドローン（小型無人機）による被災状況の空撮を行いました。堤防が決壊した秋山川を中心に浸水被害の発生した地域を、市内4カ所の小中学校などからドローンを飛ばして画像を撮影しました。画像は保険金の算定に活用するほか、市に提供し、迅速な復興に役立てます。

長野の松本信金、SDGs推進へ連携　三井住友海上や損保ジャパンと

日本経済新聞

　松本信用金庫は15日、国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」に関して、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン日本興亜の2社とそれぞれ包括連携協定を結んだと発表しました。損保会社のノウハウを生かし、取引先企業のSDGsへの取り組みを支援します。

店舗で高齢者が模擬運転、損保ジャパンがセガ系と連携

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜は12月、ゲーム大手のセガホールディングス（HD）と連携し、損害保険を販売する自動車販売店向けに運転を模擬体験できる機器の設置を始めます。東京医科歯科大学など専門家と協力し、来店者が認知能力などを測定できるようにしました。

損保会社が被害調査や対応窓口増強　迅速な支払い目指す

朝日新聞

　台風１９号の被害をめぐり、損害保険各社は災害対策本部を立ち上げ、被災地域の現地調査やコールセンターの人員を増やすなどして対応しています。損保ジャパン日本興亜は、浸水被害の拡大を受けて、宮城県や福島県、長野県など新たに６拠点に災害対策本部を設けました。コールセンターや被害調査の対応人数を６００人増員したといいます。