新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。
2019年6月
2019年6月17日
あいおいニッセイ、被災規模予測 サイトを無償公開 |
日本経済新聞 |
あいおいニッセイ同和損害保険は17日、台風や地震など自然災害のときに地域別の被災建物数をリアルタイムで予測するウェブサイトを開設したと発表しました。過去の支払保険金のデータを活用することで、災害が起きたときに市区町村別に何棟の建物が被害を受ける可能性があるかを試算します。
2019年6月17日
サイバー攻撃を早期発見、東京海上が企業向け |
日本経済新聞 |
東京海上日動火災保険は2020年にも、サイバー攻撃の被害を早期発見するサービスを企業向けに始めます。個人情報の流出で、損害賠償を求められる事態などに備える「サイバー保険」に上乗せする特約として提供します。
2019年6月10日
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、ネット給付金請求開始 |
保険市場TIMES |
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は5月30日、ネットでの給付金請求を開始したことを発表しました。ネット給付金請求「ひまわりスマート給付金請求」は「顧客本位の業務運営」という同社の経営方針に基づいて開始されるもので、顧客の利便性向上を目的としています。
2019年6月10日
火災保険金、支払い最短2日後に 東京海上日動 |
日本経済新聞 |
東京海上日動火災保険は企業向けの火災保険で、被災した企業による申請から最短で2日後に保険金を支払えるようにします。ドローン(小型無人機)で撮影した画像などから人工知能(AI)が支払額を算出。被害額の一部を仮払いするシステムを構築しました。迅速な保険金の支払いで企業の資金繰りを支えます。
2019年6月7日
損保ジャパン、ドローンの空中権シェアリング向け保険 |
マイナビニュース |
損害保険ジャパン日本興亜は7日、ドローンの空中権シェアリングサービスを行うトルビズオンとともに対応する損害保険制度を7月から開始することを発表しました。
2019年6月7日
火災保険料、企業向け4〜5%上げ 東京海上など4社 |
日本経済新聞 |
損害保険大手は今年10月以降、企業向けの火災保険料を全国平均で4〜5%引き上げます。各社が一斉に値上げするのは2015年以来4年ぶりです。自然災害の多発に加え、中小企業を中心に設備の老朽化が進み災害時の保険金支払いが増えている状況を反映します。
2019年6月3日
クルマ定額サービス「SOMPOで乗ーる」提供開始 Anyca連携で維持費軽減も |
Response |
DeNA SOMPO Carlifeは、損保ジャパン日本興亜の保険代理店網を通じて、クルマ定額サービス「SOMPOで乗ーる」の提供を6月3日より開始しました。
2019年6月3日
「見守るクルマ保険」に後方録画機能を追加、あおり運転に対応 |
Response |
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は5月31日、「見守るクルマの保険(ドラレコ型)」に専用リアカメラで車両後方の運転映像を録画できる機能を新たに追加すると発表しました。