新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2019年5月

「地震保険」保険料 再来年にも５％余り引き上げへ

NHK　NEWS　WEB

　地震による住宅や家財の損害を補償する「地震保険」の保険料が再来年にも全国平均で５％余り引き上げられることになりました。地震保険は政府と損害保険各社が共同で運営していて、保険料は、各社でつくる「損害保険料率算出機構」が最新の被害想定などをもとに都道府県ごとに算出しています。機構が28日、金融庁に届け出た改定案によりますと、基準となる保険料は、全国平均で今よりも5.1％引き上げられます。

日本初「いじめ保険」を販売開始　エール少額短期保険

保険市場TIMES

　弁護士保険を開発するエール少額短期保険は5月21日、子供のいじめや親のトラブルに係る弁護士費用を補償する日本初の「いじめ保険」を販売開始しました。

日系保険、ミャンマー参入　7月末にも正式承認

日本経済新聞

　ミャンマー政府は21日までに、東京海上ホールディングスや日本生命保険など日系の保険会社5社について、地元の保険会社との合弁事業を認める候補企業に選定しました。ミャンマー政府は6月中に提出される事業計画書を審査し、問題がなければ7月末にも正式に合弁設立を承認します。

自然災害保険金、過去最高の１．６兆円支払い　値上げへ

朝日新聞

　損害保険会社による２０１８年度の自然災害（風水害）の保険金支払額が、過去最高の１・６兆円になりました。日本損害保険協会が２０日発表しました。近年多発する自然災害で、損保各社は１０月から火災保険料を値上げします。

MS&ADの前期、純利益25%増　海外子会社の増益が寄与

日本経済新聞

　MS&ADインシュアランスグループホールディングスが20日発表した前期（2019年3月期）の連結決算は、純利益が前の期比25%増の1927億円でした。海外保険子会社の増益が寄与しました。国内の台風被害など自然災害が多かったため保険金支払いは増えたものの、異常危険準備金の取り崩しで影響は限られた。期末配当は前の期より5円増の70円、年間配当は同10円増の140円としました。

大手損保3グループ、2社増益　海外が持ち直し

日本経済新聞

　大手損害保険3グループが20日発表した2019年3月期の連結純利益は、MS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）とSOMPOHDが2期ぶり増益となりました。大型災害が業績を下押ししたが、災害に備えた再保険や積立金の取り崩しで補いました。海外の災害が多かった前の期の反動で、3グループ合計の純利益は6139億円と前の期比6%増えました。

三井住友海上、AIがドラレコ映像から事故状況を説明してくれるシステムを開発

RESPONSE

　三井住友海上火災保険は5月10日、イスラエルのスタートアップ企業であるネクサーと提携し、AI（人工知能）を活用してドライブレコーダーの映像から事故状況を自動で正確に文章や図で説明できるシステムを開発したと発表しました。

損保ジャパン日本興亜、弥彦村と『地方創生に関する防災力向上に係る連携協定』を締結

保険市場TIMES

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は4月25日、新潟県西蒲原郡弥彦村と『地方創生に関する防災力向上に係る連携協定』を締結したと発表しました。