新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2019年3月

損害保険ジャパンなど、AI活用の防災・減災システムを開発へ　日本初

財経新聞

　損害保険ジャパン日本興亜は25日、米国の防災関連企業One Concernおよび、ウェザーニューズと共同で、AIを活用した防災・減災システムの開発をめざした実証試験を開始したことを発表しました。

米AI防災企業が日本進出　損保ジャパンなどと提携

日本経済新聞

　人工知能（AI）を使って防災シミュレーションを手掛ける米ワン・コンサーン（カリフォルニア州）は日本向けのシステムを開発します。住民分布や建物の築年数といったデータを蓄積しておき、地震の震度や大雨時の降水量を組み合わせると各地の被害状況を瞬時に予測できます。

「バイトテロ」被害を補償　東京海上日動…弁護士費用や謝罪広告

読売新聞

　東京海上日動火災保険は２２日、アルバイト店員などによる不適切動画の拡散が社会問題化していることを受け、トラブル対応にかかる費用を補償する保険を４月から販売すると発表しました。「バイトテロ」と呼ばれる悪ふざけへの対応に苦慮する企業などの需要を見込んでいます。

水災保険料、首都圏で値上げも　損保各社検討

日本経済新聞

　頻発する集中豪雨などで洪水の発生リスクが高まっていることを受け、損害保険の大手各社は全国一律で決めている水災補償の保険料を危険度に応じて地域別に設定する検討を始めました。河川周辺に住む契約者は保険料の引き上げにつながる可能性があります。

損保ジャパン日本興亜、事故防止サービス開発に向けた実証実験開始

保険市場TIMES

損害保険ジャパン日本興亜株式会社は3月13日、「シートベルトカバー型デバイス」による事故防止サービス開発に向けた実証実験を開始したことを発表しました。シートベルトカバー型デバイス」には非接触センサーが組み込まれており、ドライバーの呼吸量・脈拍・運転姿勢が計測できます。

損保ジャパン日本興亜、介護のシダーとの資本・業務提携を解消

日本経済新聞

SOMPOホールディングスは18日、傘下の損害保険ジャパン日本興亜が九州を中心に介護サービス事業を展開するシダーとの資本・業務提携を解消すると発表しました。

損保ジャパン、公認心理師向け保険、相談トラブル対応

SankeiBiz

　損害保険ジャパン日本興亜は、心理専門職として昨年に国家資格となった「公認心理師」向けの保険を４月から提供します。公認心理師向けの保険商品は国内で初めてです。

損保ジャパン日本興亜、学校向けクレーム保険販売

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜は保育園や学校、看護事業者向けに、利用者からの過度な要望や迷惑行為などを受けた場合に、かかった費用を補償する保険を3月に発売します。

ＬＩＮＥ、年５００円の地震保険　震度６弱以上で保険金１万円

産経ニュース

　無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）と損害保険ジャパン日本興亜などは１２日、スマートフォンのＬＩＮＥアプリで知人に地震保険をプレゼントできるサービスを開始しました。贈る側が年間の保険料５００円を支払えば、受け取る側の知人は震度６弱以上の地震が発生した際に保険金１万円を受け取れれます。少額保険をプレゼント感覚で贈れる手軽さを周知し、若年層の保険加入の拡大を狙います。

災害時の住民避難、損保4社が町村の費用補償

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜など損害保険4社は全国926の町村を対象に、地震や津波が起きたときの避難にかかる費用を補償する保険をつくります。東日本大震災が起きてから防災意識が高まり、自治体は災害時に早期の避難を呼びかけるようになりました。一方で小さな自治体にとっては避難所を設けるお金の負担が重い。民間の保険の仕組みで災害対策を充実させます。

AIで健康リスクを予測　所得補償も、MS&AD

日本経済新聞

　MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、企業向けに社員の健康リスクを人工知能（AI）で予測するサービスを2019年度から始めます。社員が病気で休業した際に所得を補償する保険も提供し、企業の「健康経営」を後押しします。

地震保険に「上乗せ」広がる　１月加入、前年比２割増

産経ニュース

　公共性が高い「地震保険」に加え、民間の損害保険会社による「上乗せ特約」への加入が広がっています。昨年は大阪、北海道と大きな地震が相次ぎ、今年１月の加入者数は「前年同月比２割増」（損保ジャパン日本興亜）といいます。

中部電、初の保険サービス　ネット会員向け優待

日本経済新聞

　中部電力は6日、家庭用インターネットサービス「カテエネ」会員向けに、がん保険を無料で提供したり、ゴルファー保険を契約すると買い物クーポンを贈ったりするメニューを始めたと発表しました。中部電本体で保険関連のサービスを手掛けるのは今回が初めです。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、「ひまわりクレド」の策定へ

保険市場TIMES

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は12月3日、自社の考え方を示した「ひまわりクレド〜保険金・給付金〜」を策定したことを発表しました。クレド(Credo)とはラテン語で「信条」や「約束」等を意味しており、「ひまわりクレド」には顧客本位の業務運営方針に基づいた保険金・給付金支払い業務に対する損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社の思いが明文化されています。

損保ジャパン日本興亜ら、極低照度型光発電素子製造・開発ベンチャーと業務連携

保険市場TIMES

　損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスクマネジメントは2月18日、極低照度型光発電素子製造・開発ベンチャーのinQs（インクス）株式会社と連携することに合意したと発表しました。

DeNAと損保ジャパンが異色のタッグ　「0円マイカー」の衝撃

日経XTREND

　ディー・エヌ・エーと損害保険ジャパン日本興亜を傘下に持つSOMPOホールディングスは、個人間カーシェアリング事業の「DeNA SOMPO Mobility」と、マイカーリース事業の「DeNA SOMPO Carlife」という2つの合弁会社の設立を発表しました。

東京海上日動と包括連携協定　茨城・土浦市

産経ニュース

　茨城県土浦市と東京海上日動火災保険は４日、農業支援や認知症対策などを推進するための包括連携協定を締結しました。

自然災害　被害「予測」で先手、損保大手　保険金支払い迅速に

日本経済新聞

　地球温暖化で自然災害の脅威が増すなかで、国内外の損害保険大手が被害を予測するシステムの開発を強化しています。人工衛星の画像や膨大な気象データを人工知能（AI）などで分析して被害を予想し、保険金の迅速な支払いにつなげる狙いです。損保業界にとって巨大化する災害リスクへの対応は大きな課題で、最新のデジタル技術を駆使して先手を打ちます。

自転車の保険、区が義務づけへ…高額賠償相次ぎ

読売新聞

東京都足立区が、自転車の利用者に保険の加入を義務づける条例の制定を目指しています。自転車が歩行者をはねて死傷させた事故で、自転車側に高額の賠償を命じる判決が相次いでいるためで、被害者の救済と加害者の経済的負担を減らす狙いがある。２０２０年４月から実施したい考えです。