新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2019年2月

損保大手労組、ベア要求見送りへ　3年連続

日本経済新聞

　東京海上日動火災保険など損害保険大手4社の労働組合は28日までに、2019年春の労使交渉で従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求を見送る方針を固めました。国内で台風など自然災害が相次ぎ、保険金の支払額が膨らむ影響に配慮しました。

DeNAとSOMPO、カーシェア事業で新会社設立

マイナビニュース

　IT大手のディー・エヌ・エー（DeNA）とSOMPOホールディングスは28日、カーシェアリング事業を運営する新会社を共同設立すると発表しました。DeNAが手がける個人間の自動車の貸し借り仲介事業を引き継ぎ、SOMPOが顧客を紹介したり、保険を提供したりすることで、事業拡大を図ります。

スピード違反も記録、ドラレコを使った走行診断サービスを高精度化　損保ジャパン日本興亜

Response

損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOリスクマネジメントは2月25日、企業向け安全運転支援サービスとして「自動解析プログラムを使用した映像解析による走行診断サービス」を提供すると発表しました。両社は企業の安全運転活動を支援することを目的にドライブレコーダーで撮影された映像から交差点走行中の「黄・赤信号通過」「一時停止不停止」の2つを抽出し、指導レポートとして提供するサービスを2016年8月から開始。また、両社が提供する企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」では、マップマッチング技術を活用して、ドライバーの交通規則遵守を促す「うっかり運転検知機能」を2018年12月に追加しました。

LINE・損保ジャパン、レジャーの現場で保険販売

日本経済新聞

　LINEと損害保険ジャパン日本興亜はスマートフォン（スマホ）を使ってレジャーの現場などで保険を売り込む仕組みをつくりました。特定区域だけに届く無線通信を活用、LINEのアプリ画面を通じ、その場所にあった保険を紹介・販売します。第1弾としてスキー場でのケガなどを補償する保険の提案を始めました。

損保　準備金積み増し　大災害続き取り崩し

読売新聞

　損害保険大手は、甚大な自然災害の発生に備える「異常危険準備金」を２０１９年度に積み増します。近年相次ぐ台風などの水害により、準備金の取り崩しが進んでいるためです。大手各社は今秋から火災保険料を引き上げる方針を決めているが、積み立て分の負担がさらなる値上げにつながる可能性もあります。

ヘルシーワン、東京海上と病院向けサイバー保険

日本経済新聞

　医療機関向けIT（情報技術）サービスを手がけるHealtheeOne（ヘルシーワン、福島県いわき市）は21日、東京海上日動火災保険と組み、病院やクリニックのサイバーリスクに特化した保険の提供を始めたと発表しました。個人情報の流出への懸念などからITを活用していなかった医療機関が、ITサービスを導入しやすくします。

自動運転の実証実験をサポート―損保ジャパン、ティアフォー、アイサンテクノロジーが共同で提供

IT Leaders

　損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）はティアフォー、アイサンテクノロジーと共同で、自動運転の実証実験を実施するためのノウハウおよび必要技術を提供するインシュアテックソリューション「Level �W Discovery」を開発することで合意に達し2019年2月15日、業務提携を結んびました。地方自治体や地域の交通事業者などが主な対象となります。

otomo、三井住友海上火災保険と包括保険契約を締結

WorkMaster

　otomoは、三井住友海上火災保険と包括保険契約を締結し、旅行者およびガイドがサービス利用中に遭った事故・トラブルを無償で補償すします。ガイドが事故・トラブルにより就業不能となった場合の報酬を補償するプログラムを独自で開始します。

米アマゾンでの出店支援　東京海上など中小向け

日本経済新聞

　東京海上日動火災保険は地方銀行などと組み、米国でのインターネット通販に参入する中小企業に輸出手続きの代行や保険、融資を一体で提供します。最大手のアマゾン・ドット・コム向けの出品が対象で、複数の企業の取引をまとめ、物流費や保険料を下げます。地銀は融資で後押しします。中小企業が越境EC（電子商取引）を通じ世界で市場を開拓する道を広げます。

損保各社　自動運転社会に備え商品開発　車載機器を活用　運転データを分析

産経ニュース

　損害保険各社が車載機器で運転時の動きを分析し、運転者をサポートする「テレマティクス」を活用した保険商品の開発を活発化させています。１月には大手４社のドライブレコーダーを利用した新たな保険商品が出そろいました。契約者の運転データなどをレコーダーを通して集積・分析することで、将来の自動運転社会に対応した商品開発につなげる狙いもあります。

苦情抑制へ連絡会　生保協と全銀協

日本経済新聞

　契約者からの苦情が増えている外貨建て保険をめぐり、生命保険協会と全国銀行協会は不満の抑制に向けて連絡会を立ち上げることを決めました。

損保ジャパン日本興亜の業務改革! RPAの積極導入で得た"価値創出時間"

マイナビニュース

　RPAソリューションを提供するUiPathは1月30日、年次ユーザーカンファレンス「UiPathFoward Japan 2019」を開催しました。同カンファレンスでは、RPAに関連するソリューションの展示に加え、さまざまな企業のRPA導入／活用事例を紹介する講演が行われました。そのうちの1社が、損害保険ジャパン日本興亜です。同社では、RPA導入で得られる成果は時間削減ではなく、前向きな価値創造業務のための時間創出だと捉え、取り組みを進めているといいます。

「サイバー攻撃対応費用特約」の保険金額を1,500万円に引き上げ（AIG損保）

ScanNetSecurity

AIG損害保険株式会社（AIG損保）は2月1日、個人情報漏えい保険の特約「サイバー攻撃対応費用特約」を改定すると発表した。この特約は、企業が標的型メール攻撃や不正アクセスなどのサイバー攻撃に遭った際、PCやサーバなどのハードディスクを解析し、不正アクセスや情報漏えいの影響範囲を調査するためにセキュリティ・コンサルティング会社が行うデジタル・フォレンジックなどの初期対応時の調査費用を補償するもの。

日生の新会社が免許取得　4月開業

日本経済新聞

　日本生命保険は1日、子会社の「はなさく生命保険」が金融庁から生命保険業の免許を取得したと発表しました。4月に開業し、7月に販売を始める。主に営業職員が販売する日本生命の路線とは別に、保険ショップ（来店型販売代理店）向けに20〜40歳代が契約しやすい低価格の商品を提供していきます。

三井住友海上、「サイバー保険」「フライト遅延保険」などを開発する独デジタル保険企業と提携

MONEYzine

三井住友海上は、欧州全域でデジタル保険の販売ライセンスを有する、ドイツのインシュアテック企業ELEMENT Insuranceとの業務提携に合意した。