新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2019年1月

MS&AD、米欧5社に出資　ベンチャーの技術獲得へ

日本経済新聞

　損害保険大手のMS&ADインシュアランスグループホールディングス（HD）はIT（情報技術）系の米欧ベンチャー企業5社に相次いで出資しました。

役員賠償保険が急拡大　訴訟に備え

日本経済新聞

　企業の役員が不祥事などで訴えられるリスクに備える会社役員賠償責任保険が急拡大しています。損害保険大手4社では2018年度に契約件数が初めて1万件を超え、保険料収入は150億円程度と過去最高になる見通しです。

工場設備の故障予測、点検費を補償

日本経済新聞

　損害保険各社が工場設備の故障を予測し、点検費用を補償する保険サービスを開発しました。東京海上日動火災保険は日立製作所と提携し、大規模施設を持つ製造業を対象に設備のデータ分析から保守・点検まで一貫して担います。

自賠責保険料、2019年度は据え置き　金融庁審議会

日本経済新聞

　金融庁は16日、自動車や二輪車の保有者が加入を義務づけられている自動車損害賠償責任（自賠責）保険の審議会を開き、2019年度の保険料を18年度と同額に据え置くことを決めました。据え置きは2年連続となります。

損保ジャパン・関電・悟空のきもち、自動運転車両で頭ほぐしサービス

マイナビニュース

　損害保険ジャパン日本興亜は1月15日、関西電力およびゴールデンフィール（頭ほぐし専門店 悟空のきもち）と、低速短距離自動運転車両活用による移動空間サービス事業化検討の共同研究契約締結と実証実験を開始したと発表しました。

MS＆AD、米・独2社と業務提携へ　オンライン契約の開発加速

毎日新聞

　損害保険大手のMS＆ADインシュアランスグループホールディングス（HD）は、デジタル関連のノウハウを持つ米国のオンライン保険販売会社、ドイツの保険会社の計2社と資本・業務提携することで合意しました。

仙台市、損保と自転車条例周知

日本経済新聞

　仙台市は9日、日本損害保険協会東北支部や東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜など8社と、自転車損害賠償保険（自転車保険）の加入を義務付ける「自転車条例」の周知などで協定を結びました。

火災保険、5.5％超上げ

共同通信

　損害保険大手の東京海上ホールディングスとMS＆ADホールディングスが、今秋に予定する火災保険料の値上げ幅に関し、損保業界で目安とする5.5％を上回る水準を検討していることが9日、分かりました。昨年の台風21号など自然災害による保険金支払いが、大手3社で1兆1千億円超に膨らむため、料金改定に反映させます。

不良品の損失を補償、損保ジャパン　中小に加入しやすく

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜は、自社製品の不具合で取引先が受けた経済損失を補償する保険を中小企業向けに開発しました。従来は第三者のけがやモノの故障を補償していたが、不良品に起因する機会損失など収益減も保険で賄います。生産施設の大規模化や海外への販路拡大で不良品を製造した際の賠償リスクが高まっていることに対応します。