新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2018年12月

埼玉県とあいおいニッセイ同和が連携協定

日本経済新聞

　埼玉県とあいおいニッセイ同和損害保険は包括的連携協定を結びました。暮らしの安全・安心やスポーツ振興など幅広い分野で協力し、県民サービスの向上、地域活性化に取り組みます。

三井住友海上、ヤフーと新保険開発　購買データなど活用

日本経済新聞

　三井住友海上火災保険はヤフーと提携し、インターネット向けの新たな保険商品を開発します。ヤフーの決済サービス会員約4200万人の購買履歴などのデータを分析し、利用者各自が必要とする最適な保険を提案します。

損保ジャパン日本興亜とIT連盟、「情報銀行」認定普及に向けて「サイバー保険」加入企業に最大60％の割引

MANEYZINE

　損保ジャパン日本興亜とIT連盟は、個人情報を本人関与のもとで安心・安全に収集・管理・提供する「情報銀行」認定の普及に向けた業務連携協定を締結しました。

あいおいニッセイ同和損保、新潟県五泉市と連携協定

日本経済新聞

　あいおいニッセイ同和損害保険は、新潟県五泉市と地方創生に関する包括連携協定を27日に締結します。地域の安心・安全や障害者スポーツ、健康増進などに関する連携を深める目的です。

自動車保険のドラレコ特約　損保会社が専用端末貸与

日本経済新聞

　損保大手各社が相次ぎ提供を始めたのはドライブレコーダーを活用した自動車保険の特約。特約保険料は東京海上日動火災保険が月650円、他の3社は同850円。自動車保険の加入者が申し込むと、専用のドライブレコーダーが貸与されます。

あいおいニッセイ同和、米AIスタートアップに出資

日本経済新聞

MS&ADインシュアランスグループホールディングスのあいおいニッセイ同和損害保険はこのほど、米国のスタートアップ企業、ベリカイ社に出資しました。

三条市、損保ジャパンと地方創生で連携

日本経済新聞

　新潟県三条市と損害保険ジャパン日本興亜は19日、地方創生に関する包括連携協定を結びます。同社が持つ危機管理ノウハウや顧客ネットワークを地域の防災や産業育成に生かします。同市が企業と地域創生に関する連携協定を結ぶのは初めてです。

損保代理店に大廃業の波　高齢化や顧客の変化再編促す

日本経済新聞

　国内の損害保険販売の中核を担う保険代理店に再編の波が押し寄せています。代理店数は減少が止まらず、2017年度には19万店を下回って平成元年（1989年）以降で過去最低を更新。高齢化と後継者不足で廃業が相次ぎ、大型代理店によるM&A（合併・買収）や損保大手への集約が加速します。デジタル化によって事業モデルの変革を迫られています。

愛知県、東京海上・アクサと健康経営普及で協定

日本経済新聞

　愛知県は東京海上日動火災保険、アクサ生命保険と従業員の健康づくりを後押しする健康経営の普及促進に関する協定をそれぞれ結ぶと10日に発表しました。

三井住友海上、チャットボットによるサービス提供開始

保険市場TIMES

　三井住友海上火災保険株式会社は11月30日、チャットボットによる照会応答サービスの提供を開始することを発表しました。

損保ジャパンなどドローン飛行と保険 両面支援

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜やドローンベンチャーのブルーイノベーション（東京・文京）などは5日、保険と飛行支援技術を合わせたサービスを発売しました。ドローンの事故を防止する機能を強化し、保険手続きも手間なく適用される。保険と飛行支援地図サービスをセットにして、趣味利用にまで適用するのは「国内初」（損保ジャパン）の事例です。

損保ジャパン日本興亜、「消費者庁長官表彰」を受彰

保険市場TIMES

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は11月27日、第1回消費者志向経営優良事例表彰において「消費者庁長官表彰」を受彰したことを発表しました。