新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2018年9月

損保ジャパン日本興亜、国交省の「大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官表彰」を受賞

保険市場TIMES

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は9月25日、輸送の安全性を向上させることを目的とした「運輸安全マネジメント制度」に関して、国土交通省が実施する「第2回大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官表彰」を受賞したと発表しました。

業界初！建設業向け事業者保険に割引制度導入　AIG損保

保険市場TIMES

　AIG損保は9月20日、建設業向けの事業総合賠償責任保険と業務災害総合保険にて、i-Constructionを導入する企業に保険料割引制度の追加と特約の拡充を行うと発表しました。

自動運転車の事故対応、損保ジャパンが拠点開設

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜は27日、自動運転車の事故対応サービスの研究拠点を都内に開設しました。自動運転車の普及を見据え、2020年をメドに遠隔で監視しながら安全を確保する新サービスの開発をめざします。

MS&AD　未知のウイルス検知、AIで

日本経済新聞

　MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、人工知能（AI）で企業のシステムに潜むウイルスを検知するサービスを10月に始めます。AIが約10億種のウイルス情報などを学習して未知のウイルスも発見し、感染による個人情報漏洩などを防ぎます。

損保ジャパン日本興亜、「弁護士費用特約」の補償拡大

保険市場TIMES

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は9月18日、自動車保険における「弁護士費用特約」の補償を拡大することを発表しました。

損保ジャパン日本興亜、自動車保険契約車が走行不能時の故障損害を補償する特約を新設

保険市場TIMES

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は9月21日、自動車保険に契約の自動車が、故障で走行不能になりレッカーけん引された場合に、その故障車両の修理費を補償対象とする「故障運搬時車両損害特約」を新設、この特約を来年1月から提供すると発表しました。

東京海上日動、東北大学との包括連携協定締結

保険市場TIMES

　東京海上日動火災保険株式会社は9月19日、国立大学法人東北大学と包括連携協定を締結させたことを発表しました。

三井住友海上、社員食堂でプラ製ストロー使用廃止

保険市場TIMES

　三井住友海上火災保険株式会社は9月20日、 自社の社員食堂などにおけるプラスチック製のストローやカップの使用を廃止すると発表しました。

故障にも保険　損保ジャパン　車の「高齢化」に対応

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜は自動車が故障で動かなくなった際の修理費を保険で補償する。自動車保険は原則として事故による損害を補償対象としていたが、車の平均使用年数が伸びるなかで故障被害にも対応します。

損害保険ジャパン日本興亜など、安全運転支援サービス『スマイリングロード』の機能を拡充

保険市場TIMES

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社とSOMPOリスケアマネジメント株式会社は9月14日、企業向け安全運転支援サービス『スマイリングロード』に、これまでの事故防止支援機能に加えて、ドライバーの交通規則遵守を促す機能を、この12月から追加すると発表しました。

あいおいニッセイ同和損保、災害用食料品を寄贈

保険市場TIMES

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は9月10日、自社の災害用備蓄品の交換に伴い、保管食糧を寄贈したことを発表しました。

三井住友海上、「スマNavi」に「危険運転映像抽出サービス」を追加搭載

保険市場TIMES

　三井住友海上火災保険株式会社は、企業の顧客向けのスマートフォンを活用した無償の安全運転支援サービス「スマNavi」に、「赤信号無視」や「一時不停止」といった危険運転映像だけを自動的に抽出し保存する「危険運転映像抽出サービス」を追加搭載し、今秋から提供を開始すると発表しました。

東京海上日動など6社、個人データを活用する「情報銀行」の実証実験を開始

保険市場TIMES

　東京海上日動火災保険株式会社は9月10日、株式会社日立製作所など5社とともに、個人データを本人の同意の下で安全に活用する仕組みである「情報銀行」の実証実験を開始したと発表しました。

損保ジャパン、ドローン使い厚真ダム調査

SankeiBiz

　損害保険ジャパン日本興亜は、北海道の地震で最大震度７を記録した厚真町の厚真ダムで１２日に小型無人機「ドローン」を活用した調査を行います。

損保ジャパン日本興亜、国内取引信用保険『早期資金化サービス』の提供開始

保険市場TIMES

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は9月6日、同社の取引信用保険に加入する企業の売掛債権を早期に資金化する『早期資金化サービス』を、同月から提供すると発表しました。

東京海上、アフリカで保険販売　南ア大手に出資へ

日本経済新聞

　東京海上ホールディングスはアフリカの保険市場に本格参入します。南アフリカ大手の保険会社に400億円程度を出資し、アフリカほぼ全土の50カ国で生損保の商品を販売します。

北海道地震、ゆうちょＡＴＭ「全域停止」　金融も影響

日本経済新聞

　大規模な停電を引き起こした６日の北海道地震。地方銀行や信用金庫・信用組合の店舗が閉鎖を余儀なくされたほか、被害が小さかった地域でもＡＴＭの運営に大きな影響が出ました。ゆうちょ銀行は北海道全域でＡＴＭが停止。電力問題を通じ、広域で生活への影響が出ています。

東京海上日動　AI分析技術を活用した人材育成モデルの構築へ　実証実験開始

保険市場TIMES

　東京海上日動火災保険株式会社は8月31日、AI分析技術を活用した、人材育成モデルの構築に向けた実証実験を開始することを発表しました。

東北銀・あいおいニッセイ、地方創生で提携

日本経済新聞

　東北銀行はあいおいニッセイ同和損害保険と地方創生に関する包括業務提携を結びました。同行の取引先の中小企業や自治体にあいおいニッセイが持つノウハウを提案し、産業振興や災害対策などを支援します。

中小の資金繰り、保険で支援　損保ジャパンなど

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜と、決済関連サービスのＧＭＯペイメントゲートウェイは保険を活用して中小企業の資金繰りを支援します。企業が品物を卸した取引先の売掛債権を買い取って現金化し、企業が機動的に資金調達できるようにします。保険を組み合わせることで、企業側が支払う手数料を従来の約４分の１に抑えます。

認知症疑いの車事故　保険適用へ、被害者救済を強化　ＭＳ＆ＡＤが無料特約

日本経済新聞

　損害保険大手各社は認知症の疑いのある運転者による自動車事故で被害者への補償を拡充します。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の２社は、認知症に起因した事故に保険を全面適用します。

損保ジャパン日本興亜、周南市との包括連携協定締結へ

保険市場TIMES

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は8月27日、山口県周南市とのあいだに地方創生に係る包括連携協定が締結したことを発表しました。

三井住友海上など、「見守るクルマの保険（ドラレコ型）」の販売開始

保険市場TIMES

　三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、ドライブレコーダーを活用して安全運転をサポートする新自動車保険「見守るクルマの保険（ドラレコ型）」の販売を、来年1月以降の始期契約分から開始すると発表しました。