新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2018年7月

カーシェアリング利用状況に応じて　自動車保険の新規保険料を割引

保険市場TIMES

　あいおいニッセイ同和損保は、7月25日、パーク24が実施しているカーシェアリングサービスの「タイムズカープラス」を利用して、安全運転した距離に応じて、あいおいニッセイ同和損保の自動車保険を新しく契約する際に、保険料を優遇するサービスを開始することを発表しました。

あいおいニッセイ同和損保、スマホ活用の「視界共有システム」を損害調査に導入

保険市場TIMES

　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は7月24日、大阪府北部地震と平成30年7月豪雨災害の損害調査に、新たにスマホを活用した「視界共有システム」を損害調査手法として導入、迅速で適切な保険金支払いにつなげていると報じました。

損保ジャパン日本興亜、「海外展開ハイウェイ」に海外PL保険の提供開始

保険市場TIMES

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は7月25日、日本通運株式会社（日通）が提供するサービス「海外展開ハイウェイ」を利用する中小企業を対象に、今月から専用の海外PL（生産物賠償責任）保険を提供すると発表しました。

あいおいニッセイ同和損保、介護事業者支援サービス「介護未来経営本舗」を開始

保険市場TIMES

　あいおいニッセイ同和損保は7月20日、介護事業者向け経営支援サービス「介護未来経営本舗」の提供開始を発表しました。介護専門のコンサルティング会社と提携して、最前線のコンサルティングメニューを提供するとしています。

認知症専用保険「認知症あんしんプラン」発売へ

保険市場TIMES

　東京海上日動火災保険株式会社は7月24日、新たに40歳以上の認知症患者及びその家族を対象にした保険を販売することを発表しました。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険「リンククロス」に新企画が登場！

保険市場TIMES

　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は7月23日、同社の健康サービスブランド「リンククロス」で新サービスを開始すると発表しました。

安全運転で保険割引　あいおいニッセイとパーク24

日本経済新聞

　あいおいニッセイ同和損害保険は、カーシェアリング国内最大手のパーク２４と組み、車両の走行データを使って自動車保険を割り引くサービスを始めます。安全運転をした人が車を購入する際に割安の自動車保険を提供します。

捜索費補償など　各社がニーズ掘り起こし

毎日新聞

　認知症患者の増加に伴い、患者や家族を支援する保険の発売が相次いでいます。東京海上日動火災保険は２４日、認知症の人や家族を対象に、徘徊（はいかい）して行方不明となった場合の捜索費用を補償する商品を今年１０月から販売すると発表しました。

データ分析を強化、東京海上　米企業出資を発表

日本経済新聞

　東京海上ホールディングスは24日、米保険スタートアップのメトロマイルに出資すると正式に発表しました。出資額は明らかにしていないが数十億円規模とみられます。同社が強みとするデータ分析技術を取得し、膨大な顧客情報をもとにした商品開発や販売戦略にいかします。

車の保険金、即日払いへ 東京海上 事故対応、スマホで完結

日本経済新聞

　東京海上ホールディングスは2020年にも自動車保険の保険金を最短で即日に払えるシステムの導入をめざします。米保険スタートアップ企業に出資し、人工知能（ＡＩ）を使うデータ分析技術を獲得。車の損傷確認など手続きを契約者がスマートフォン（スマホ）で完結できる環境を整え、保険金の申請から支払いまでの期間を従来の２〜３週間から大幅に縮めます。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、堺市民の健康づくり推進で市と連携

保険市場TIMES

　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は7月17日、大阪府堺市との間で、「リンククロス アルク」を活用した市民の健康づくり推進に向け連携協定を締結したと発表しました。

業界初！ひまわり生命が軽度認知障がいを保障

保険市場TIMES

　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は7月19日、10月から軽度認知障がいを保障する健康応援型の新商品を発売すると発表しました。

東京海上日動、「個人賠償責任補償特約」の補償範囲を来年1月から拡大

保険市場TIMES

東京海上日動火災保険株式会社は7月19日、日常生活において他人にケガをさせたり、他人の財物を壊してしまったりした時のための「個人賠償責任補償特約」で、他人から借りているものの損壊等も補償対象とするなどの商品改定を、2019年1月に行うと発表しました。

三井住友銀、ペット保険取り扱いへ

SankeiBiz

　三井住友銀行は２０日、ペット保険の取り扱いを２４日から始めると発表しました。

大手損保、民泊の運営支援サービスに本腰　住民苦情や施設損壊に対応

SankeiBiz

　損害保険大手が民泊事業者向けに、住民の苦情や施設の損壊など宿泊者による被害を補償する保険の販売や運営支援に本腰を入れ始めました。住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、管理が不十分な事業者の淘汰（とうた）が進むが、各社は長期的な需要拡大を見込みサービスを拡充します。

闇サイトを分析、ＭＳ＆ＡＤ　米企業と提携

日本経済新聞

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは、サイバー攻撃など企業を取り巻くインターネット上の脅威を分析するサービスを８月から始めます。サイバー保険の加入とあわせて、企業に情報セキュリティー対策の強化を促します。

あいおいニッセイ同和損保、リスクに備えた「マンション管理組合役員賠償特約」を新設

保険市場TIMES

　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は7月6日、マンション管理組合役員の賠償リスクに対するニーズが拡大していることから、これへの対応のため「（積立）家庭総合保険（マンション管理組合用プラン）」に「マンション管理組合役員賠償特約」を新設したと発表しました。

秋田県、あいおいニッセイ同和損保と連携協定

日本経済新聞

　秋田県は12日、あいおいニッセイ同和損害保険と包括連携協定を結びました。地域・暮らしの安全・安心、防災・災害対策、産業振興・中小企業支援など幅広い分野で協力します。大規模災害に備えるために市町村向けの訓練や講習会を開くほか、高齢者の交通事故防止や障害者スポーツの振興などにも取り組みます。

東京海上日動、中小企業向け「サイバー・情報漏えい事故の補償」を新設

保険市場TIMES

東京海上日動火災保険株式会社は7月3日、事業活動を取り巻く様々なリスクを包括的に補償する企業向け商品「超ビジネス保険」において、2018年7月より「サイバー・情報漏えい事故の補償」を新設したと発表しました。

損保会社がドローン調査　木と土砂が住宅地に流入

産経ニュース

　広島県と東広島市の要請を受けた損保ジャパン日本興亜は１１日、ドローンを使って西日本豪雨の被害状況を調査しました。

米保険会社に出資　あいおいニッセイ、自動車保険を強化

日本経済新聞

　あいおいニッセイ同和損害保険は米保険グループのナショナル・ジェネラル・ホールディングス（ＮＧＨ）に出資すします。ＮＧＨが新たに発行する優先株を３千万ドル（約33億円）取得し、米国の自動車保険分野を中心に商品の共同開発や販路開拓をめざします。

損保各社、数百人を派遣　地銀や信金、店舗休止も

日本経済新聞

　西日本豪雨による甚大な被害を受け、保険業界は復旧支援を拡大させています。損害保険大手は９日、現地の派遣人数を数百人規模に増やしました。生命保険協会は保険料の支払いを猶予する措置などを発表しました。一方で地方銀行や信用金庫の一部は浸水で営業を休止。臨時窓口の設置などで被災者の生活再建を急ぎます。

保険料支払いを猶予　損保各社、豪雨災害で

日本経済新聞

　西日本で発生した大雨による広域災害を受け、日本損害保険協会は８日、災害救助法が適用される京都、広島、岡山など７府県の保険契約者を対象に火災保険などの保険料支払いを猶予すると発表しました。損保各社は現地に災害対策本部を設置し、週明けから損害調査を本格化します。

地震保険の支払保険金約１３７億円に

産経ニュース

　日本損害保険協会は６日、先月１８日に発生した大阪北部地震による地震保険の支払件数が７月２日時点で１万８０１０件、支払い保険金額が約１３７億円になったと発表しました。だが、事故受付件数の約７万９千件のうち調査が完了したのは３割強にとどまっており、支払件数や金額はさらに拡大する見通しです。

損保ジャパン日本興亜、LINEのスマートスピーカーで海外旅行保険の見積もりサービス開始

保険市場TIMES

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は6月28日、LINE株式会社が提供するスマートスピーカーを活用した海外旅行保険の見積もりサービスを、LINE Clovaスキルストアのオープンと同時に開始すると発表しました。

東京海上日動火災保険、中小企業向け「サイバー・情報漏えい事故の補償」の新設

securityinsight

東京海上日動火災保険は7月3日、事業活動を取り巻くさまざまなリスクを包括的に補償する企業向け商品「超ビジネス保険」において、「サイバー・情報漏えい事故の補償」を新設したことを発表しました。

三井住友海上、アフリカで損保拡大

日本経済新聞

　三井住友海上火災保険はアフリカの損害保険市場で事業を拡大します。ケニアとモザンビークの東アフリカ保険大手２社と提携し、企業向けの保険販売を強化します。人口増などからアジアと並んで高い成長が期待されるアフリカ市場の需要を取り込みます。