新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2018年6月

指先で健康診断、自動車事故軽減に　ＭＳ＆ＡＤ

日本経済新聞

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは７月から運輸業界向けに健康診断サービスを始めます。指先から身体データを取得する機器を使って運転手の健康状態を分析。疲れのたまった運転手を休ませるなど適切な運行管理を助言します。事故減少によって自動車保険の保険料軽減につなげます。

東京海上、生損保一体のビジネスモデルで持続的利益成長確保を目指す

財経新聞

　東京海上ホールディングスは19日、東南アジアの損害保険事業の拡大を目指してタイとインドネシアの損害保険現地法人を約428億円で、オーストラリアのIAG社から買収すると発表しました。

損保ジャパン日本興亜　女性活躍推進で山梨県から表彰

保険市場TIMES

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、6月25日、同社の山梨支店が平成30年度山梨県男女共同参画推進事業者の表彰を受けたことを発表しました。男性も女性も働きやすい職場環境づくりを実現するための取り組みが評価されました。

ＡＩで個人単位の保険設計、生損保一体で開発　東京海上の永野社長

日本経済新聞

　東京海上ホールディングスの永野毅社長は日本経済新聞のインタビューで、人工知能（ＡＩ）を活用し、個人単位で補償内容を設計する次世代型保険商品を開発する考えを明らかにしました。個人の家族構成や人生のイベントに応じて生命保険と損害保険を組み合わせ、最適な商品を提案する。デジタル分野に毎年100億円超を投じ、保険ビジネスの変革をめざします。

ＶＲで事故防止　取引企業にツール提供

毎日新聞

　東京海上日動火災保険は、取引企業に対し、バーチャルリアリティー（ＶＲ）技術を活用して物流倉庫の中などを疑似体験できる安全教育ツールの提供を７月から始めます。

住宅被害は「一部損壊」99％、復旧に悩み　大阪北部地震

日本経済新聞

　大阪府北部で震度６弱を観測した地震は25日、被害調査が進み、被災した家屋の数は近畿４府県で８千棟超に拡大しました。99％は倒壊を免れた一部損壊のケースだが、復旧工事の進め方や公的支援の内容に戸惑う被災者が多く、各自治体の窓口に相談が殺到。全壊や半壊に比べて一部損壊の公的支援は少なく、被災家屋の多い大阪府は無利子の融資制度を新設する準備に入りました。

ＭＳ＆ＡＤ社長、ＡＩなど活用新事業創出　デジタル分野に５００億円投資

SankeiBiz

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの柄沢康喜社長は２１日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、２０１８〜２１年度にデジタル分野で５００億円の新規投資を行う方針を明らかにしました。

ＭＳ＆ＡＤ柄沢社長、中核損保２社「再編も選択肢」

日本経済新聞

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの柄沢康喜社長は日本経済新聞の取材に応じ、傘下で中核損保の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の２社について「合併も分社化も選択肢になる」と語り、将来再編する可能性を示しました。2020年度までに両社のシステム統合が完了することを踏まえ、組織のあり方を検討します。

東京海上、タイとインドネシアの損保買収を発表　428億円で

日本経済新聞

　東京海上ホールディングス（8766）は19日、オーストラリアの保険大手の傘下にあるタイとインドネシアの損害保険事業会社を買収すると発表しました。

損保、迅速な保険金支払いに全力　対策本部やコールセンター増員

SankeiBiz

　損害保険大手各社は１８日、大阪北部地震を受け、家屋などの損壊に対する地震保険の保険金を早期に支払うため、対策本部を設置しました。顧客や代理店の被害情報把握に乗り出すとともに、顧客からの問い合わせの増加に伴い、コールセンターでの人員増員などに動きます。

東京海上、タイとインドネシアの損保買収を発表　428億円で

日本経済新聞

東京海上ホールディングス（8766）は19日、オーストラリアの保険大手の傘下にあるタイとインドネシアの損害保険事業会社を買収すると発表しました。

大阪府北部を震源とする地震により被害を受けられた皆さまへ（2018年6月）

損保ジャパン日本興亜HP

建物の被害など自動車保険以外の連絡先　損保ジャパン日本興亜/旧損保ジャパンでご契約のお客さま（0120-727-110）　旧日本興亜損保でご契約のお客さま（0120-250-119）

大阪府北部を震源とする地震により被害を受けられた皆様へ

東京海上日動火災保険株式会社HP

　最寄りの損害サービス課、代理店におきまして、お客様からの被害に関するご連絡・お問い合わせ・ご相談を承っております。受付時間：午前9時〜午後5時(土日祝日・年末年始は除く)弊社営業時間外、休日につきましては、東京海上日動安心110番（0120-119-110）におきまして、平日休日を問わず24時間承っております。

大阪地震、金融機関も対応急ぐ

日本経済新聞

　大阪府北部で18日に発生した地震で金融機関も被災者への対応を急いでいます。金融庁によると大阪府内の５金融機関、７店でガラスが割れたり停電したりして通常通り営業を始められませんでした。地元の信用金庫が相談窓口を設けるほか、大手損害保険会社は相次ぎ災害対策本部を設置しています。

火災保険料設定、基礎引き上げへ　平均５．５％

毎日新聞

　損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は１５日、火災保険の保険料を設定する際の基礎となる「参考純率」を平均５・５％引き上げると発表しました。

民泊保険　騒音被害も補償、あいおいニッセイ

日本経済新聞

　あいおいニッセイ同和損害保険は民泊事業者向けに騒音などのトラブルに対応した保険を15日から販売します。施設で宿泊者がけがをしたり設備を壊されたりした際に加え、近隣住民からの賠償請求も補償します。

損保の海外統治 三者三様 ＳＯＭＰＯ・東京海上・ＭＳ＆ＡＤ

日本経済新聞

　ここ数年の海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）ラッシュを経て、損害保険大手３グループの海外事業の統治戦略の違いが際立ってきました。成長の核と位置づける海外の事業統治の巧拙は将来の収益力を左右するだけに、各社が知恵を絞っています。

東京海上日動、全国のローソン店頭端末で「ちょいのり保険（1日自動車保険）」販売開始

保険市場TIMES

　東京海上日動火災保険株式会社は5月29日、株式会社ローソンの店頭マルチメディア端末「Loppi」にて、「ちょいのり保険（1日自動車保険）」の販売を開始すると発表しました。

サイバーセキュリティ保険をセットしたデータ復旧サービス「あんしんリカバリー」の提供開始

保険市場TIMES

　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と株式会社セールスパートナーは5月29日、セールスパートナーの中小企業向けデータ復旧サービスに、あいおいニッセイ同和損保の「サイバーセキュリティ保険」を自動付帯した「あんしんリカバリー」の提供を、この5月21日から開始したと発表しました。

損保ジャパン日本興亜、相模原市などと『自転車等の交通安全の促進に関する協定』を締結

保険市場TIMES

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は6月1日、相模原市の安全で安心した自転車利用の促進に寄与することを目的に、相模原市および一般財団法人全日本交通安全協会の3者間で『自転車等の交通安全の促進に関する協定』を、同日に締結したと発表しました。

防災力向上で協定　損保ジャパンと山形県

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜と山形県は防災力向上に関する協定を結びました。

ＳＯＭＰＯＨＤ、米損保を買収完了

日本経済新聞

　ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は５日、米レクソン・シュアティ・グループ傘下の損害保険会社の買収を完了したと発表しました。買収額は未公表だが、200億〜300億円程度とみられます。建設プロジェクトが完成できなかった際に発注者に違約金を払うといった保証保険分野を強化します。

損保ジャパン日本興亜、『介護事業者向け本業支援メニュー』の提供を開始

保険市場TIMES

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は5月29日、厳しい事業環境下にある介護事業者の経営支援を目的に、この5月から介護事業者向け本業支援メニューの提供を開始したと発表しました。

損保ジャパン日本興亜、地域防災力向上で新潟県小千谷市と連携協定を締結

保険市場TIMES

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は5月30日、新潟県小千谷市の地域防災力のさらなる向上を図るため、同市との間で『地域防災力向上に関する連携協定』を、同日に締結したと発表しました。

あいおいニッセイ同和損保と県、交通事故抑止へ包括協定

佐賀新聞

　佐賀県とあいおいニッセイ同和損害保険（金杉恭三社長、東京都）は１日、地方創生に向けた包括連携協定を結びました。

秋田市とあいおいニッセイ、防災や産業振興で協定

日本経済新聞

　秋田市は31日、あいおいニッセイ同和損害保険と包括連携協定を結びました。防災や産業・観光振興など幅広い分野で協力します。

中小の健康経営など支援　岡山県商議所連合会、４損保と連携

日本経済新聞

　岡山県商工会議所連合会（岡山市）と損害保険大手４社は、中小企業の支援や地域経済の活性化に向けて包括連携協定を結しました。損保各社が持つコンサルティング機能を生かし、商議所の会員企業向けに従業員の健康に配慮する「健康経営」や働き方改革に関する取り組みの導入を支援します。