新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2018年4月

三井住友海上、業界初の「事業者向け個人賠償責任保険」を販売開始

保険市場TIMES

　三井住友海上火災保険株式会社は4月27日、無料の示談交渉サービスをセットし、さまざまな事業活動に応じて補償内容等をオーダーメイドで設計可能な「事業者向け個人賠償責任保険」を開発したと発表しました。

保険契約、アプリで可能に　ＬＩＮＥと損保ジャパン業務提携

SankeiBiz

　無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）と損保ジャパン日本興亜は２５日、損害保険の販売で業務提携すると発表しました。年内をめどに、ＬＩＮＥアプリ上で保険契約や相談が可能になります。

ＬＩＮＥで損保販売　損保ジャパンと提携

日本経済新聞

　ＬＩＮＥは25日、損害保険ジャパン日本興亜と業務提携すると発表しました。2018年中にスマートフォン（スマホ）の対話アプリ上で損害保険の加入や支払い手続きをできるようにします。人工知能（ＡＩ）を使った相談なども検討します。ＬＩＮＥは金融事業を組み合わせて対話アプリの収益力を高めます。

損保ジャパン日本興亜、上越市と『地方創生に関する包括連携協定』を締結

保険市場TIMES

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は4月18日、上越市と『地方創生に関する包括連携協定』を、同日に締結したと発表しました。

シェア事業向け保険、情報漏洩など補償　三井住友海上

日本経済新聞

　三井住友海上火災保険は民泊やカーシェアの事故に対応するシェアリング事業者向けの保険を開発しました。利用者のけがや設備故障だけでなく、個人情報漏洩などの被害も補償します。スマートフォン（スマホ）で事故受け付けが済むようにし、保険金の支払いを速めます。

セブン-イレブンと三井住友海上、「1DAYレジャー保険」の取扱を開始

保険市場TIMES

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと三井住友海上火災保険株式会社は4月16日、全国のセブン‐イレブン店舗（2018年3月末現在20,286店舗）に設置されている「マルチコピー機」を通じて「1DAYレジャー保険」の販売を、4月17日午前10時から開始すると発表しました。

セブン-イレブンと三井住友海上、「1DAYレジャー保険」の取扱を開始

保険市場TIMES

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと三井住友海上火災保険株式会社は4月16日、全国のセブン‐イレブン店舗（2018年3月末現在20,286店舗）に設置されている「マルチコピー機」を通じて「1DAYレジャー保険」の販売を、4月17日午前10時から開始すると発表しました。

省エネ住宅の火災保険、サイバー攻撃に対応、損保ジャパン

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜は家全体がネットにつながる「スマートハウス」向けの火災保険を８月に発売します。テレビなどがサイバー攻撃を受けた際の被害を補償します。住宅設備や家電のネット接続が増える環境を踏まえ、火災だけでなくウイルス感染など新たなリスクに備えます。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、健康支援で協会けんぽ熊本支部と提携

保険市場TIMES

　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は4月13日、全国健康保険協会（協会けんぽ）熊本支部が展開する「ヘルスター健康宣言」事業の普及推進と、「ヘルスター健康宣言」を行った事業所への「健康経営」支援を目的として、同支部と提携し覚書を締結したと発表しました。

地震保険代行でトラブル、熊本地震で注意呼び掛け

産経ニュース

「地震保険の保険金が簡単に受け取れますよ」。熊本地震で自宅が壊れた人に、地震の損害を調査するコンサルタントを名乗る業者が損害保険会社との交渉や書類作成の代行などを持ち掛け、保険金の報酬を受け取る事例が起きています。国民生活センターにも複数の相談が寄せられ、損保会社は「このような業者が関与する必要はない」と注意を呼び掛けています。

レノボ・ジャパン、東京海上日動と協業しテレワーク保険付帯のThinkPadを発売

保険市場TIMES

　レノボ・ジャパン株式会社は4月13日、ThinkPadシリーズの一部に、テレワーク時のPCの紛失、情報漏えいなどのトラブルに対応するテレワーク保険（正式名称：特定危険担保特約付帯サイバーリスク保険）を付帯し、「あんしんテレワークPC」として商品化することを発表しました。

損保ジャパン日本興亜、超高齢社会に対応した賃貸住宅オーナー向け火災保険を販売

保険市場TIMES

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は4月11日、賃貸住宅内で孤独死等の死亡事故が発生した際に、賃貸住宅オーナーが被る家賃収入の損失や清掃費用等を補償する『事故対応等家主費用特約』の販売を、この8月から開始すると発表しました。

損害保険ジャパン日本興亜、2万6000人のシンクライアント環境を刷新、VMwareが発表

IT Leaders

　損害保険ジャパン日本興亜の次期シンクライアント環境（SOMPOライン）は、2018年1月に導入プロジェクトを開始しました。設計、構築、テストを重ねて、2019年7月から順次展開する予定です。SOMPOラインのシステム構築と運用は、日立製作所が担当します。

保険購入 来店不要に　北陸銀、コールセンター開設

日本経済新聞

　北陸銀行は10日、保険のコールセンターを開設し、来店せずに保険を購入できるサービスを始めると発表しました。11日に開設するセンターが顧客に電話で保険商品を勧め、希望する利用者は必要書類を郵送でやり取りして契約します。同行によると、コールセンターを利用したこのようなサービスは北陸３県の金融機関で初めてです。

三井住友海上など、仏シフトテクノロジー社の保険金不正請求検知ソリューションを導入

保険市場TIMES

　MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の両社は4月4日、フランスのシフトテクノロジー社との間で、同社が提供する保険金不正請求検知ソリューション「フォース」を導入することに合意したと発表しました。

東京海上日動、自動運転車等のサイバーセキュリティでWHITE MOTION社と提携

保険市場TIMES

　東京海上日動火災保険株式会社は4月4日、自動車のサイバーセキュリティ分野で高い技術・ノウハウを有する合同会社WHITE MOTION社と、コネクテッドカー・自動運転車等におけるサイバーセキュリティ分野での共同研究・協業検討に向け業務提携したと発表しました。

三井住友海上など、グループ共同でキャットボンド（大災害債）を発行

保険市場TIMES

　MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社はこのほど、国内自然災害リスクを対象とするキャットボンド「Akibare Re 2018-1」を共同発行しました。

「1時間だけ」から持ち物に保険　損保ジャパン年内にも

日本経済新聞

　山歩きをする２時間だけスマートフォン（スマホ）とデジタルカメラに保険をつけたい――。必要なモノに必要な時間だけ補償をつける「オンデマンド型」の動産保険が日本に登場します。損害保険ジャパン日本興亜が米国のベンチャー企業と組み、年内にも引き受けを始めます。

損保ジャパン日本興亜、事業者向け無料相談サービス付『クレーム対応費用保険』提供開始

保険市場TIMES

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は3月30日、介護・福祉事業者が、利用者側から過大な要望や迷惑行為等を受けた際に、円滑な解決に向けての法的アドバイスを行う事業者向け無料相談サービスと、解決のために事業者が要した弁護士費用を補償するクレーム対応費用保険の提供を、この4月から開始すると発表しました。

東京海上日動がサイバーセキュリティ分野でWHITE MOTION 社と業務提携

新日本保険新聞社

　東京海上日動は、昨今のテクノロジー進展に伴う自動車のサイバーセキュリティ分野の重要性増大を踏まえ、今般、同分野において高い技術・ノウハウを有する合同会社 WHITE MOTION と、コネクテッドカー・自動運転車等におけるサイバーセキュリティ分野での共同研究・協業検討に向けて業務提携しました。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が大災害債「Akibare Re 2018-1」を共同発行

新日本保険新聞社

　三井住友海上火災ならびにあいおいニッセイ同和損保は、今般、国内自然災害リスクを対象とする大災害債「Akibare Re 2018-1」を共同発行しました。

あいおいニッセイ同和損保とＭＳ＆ＡＤインターリスク総研が早稲田大学商学部に提携講座を開講

新日本保険新聞社

　あいおいニッセイ同和損保とＭＳ＆ＡＤインターリスク総研は、４月12日から、早稲田大学商学部において、「新時代の保険事業―グローバルスタンダードと少子高齢社会を迎えて」をテーマに、提携講座（春学期・計14回）を開講します。

損保ジャパン日本興亜とＳＯＭＰＯリスケアが「Highly Commended Paper 2017」を受賞

新日本保険新聞社

　損保ジャパン日本興亜とＳＯＭＰＯリスケアマネジメント社が神戸大学都市安全研究センター（小林准教授）および京都大学防災研究所（寶教授）と共同で発表した洪水リスク評価に関する学術論文が、英国 Wiley 社が出版する洪水リスクマネジメント誌（Journal of Flood Risk Management）における 2017 年優秀論文賞（Outstanding Paper Award 2017）の「特別推奨論文（Highly Commended Paper）」に選定されました。

「つながる車」のサイバー対策、東京海上など開発

日本経済新聞

　東京海上日動火災保険はインターネットに常時接続する「コネクテッドカー（つながる車）」へのサイバー攻撃対策に乗り出します。外部からのハッキングによって事故が起こるケースを見据え、事故原因を素早く突き止めるほか、保険金をスムーズに支払える仕組みを2019年をめどにつくります。

AIG損保とスマートバリュー、運転データを活用するサービス

マイナビニュース

　AIG損害保険とスマートバリューは3月30日、業務提携を行い、2018年4月より車載用端末からリアルタイムに収集された運転データを分析・活用するテレマティクス・サービスを開始すると発表しました。

保険の不正請求、ＡＩが検知　三井住友海上など

日本経済新聞

　三井住友海上火災保険など損害保険大手が人工知能（ＡＩ）を活用し、保険金の不正請求防止に乗り出す。海外ベンチャーと組み、膨大な自動車事故データや請求者の人物関係をＡＩで分析、不正の疑われる案件を検知します。