新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2017年11月

オリックス生命、ペーパーレス申し込み手続きを開始

保険市場TIMES

　オリックス生命保険株式会社は、顧客が申し込む際の利便性を高めるため、ペーパーレス申し込み手続き「O RB（オーブ）」を、この11月16日から導入すると発表しました。

オリックス生命、平成29年度「IT賞」にて「IT特別賞（IT推進部門賞）」を受賞

保険市場TIMES

　オリックス生命保険株式会社は11月20日、公益社団法人企業情報化協会（IT協会）が主催する平成29年度「IT賞」にて、「IT特別賞（IT推進部門賞）」を受賞したと発表しました。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、「第6回 健康寿命をのばそう！アワード」など受賞

保険市場TIMES

　厚生労働省の「健康局長優良賞」など受賞損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は11月14日、厚生労働省が主催する「第6回 健康寿命をのばそう！アワード＜生活習慣病予防分野＞」で、「健康局長優良賞」を受賞したと発表しました。

保険料に関する案内をSMSで／損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

保険市場TIMES

　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、11月16日、携帯電話やスマートフォンのショートメールサービス（以下、SMS）を使った情報配信を始めることを発表しました。サービスは、11月13日（月）より、既に始まっています。

損保ジャパン、事故の危険性を地図化

SankeiBiz

　損保ジャパン日本興亜は１６日、公的機関や自社の保険金支払いデータを組み合わせ、自然災害や事故の危険性を地図に示した独自のハザードマップを開発したと明らかにしました。関心を持つ人が代理店を通じて、無料で見られるようにします。

自動運転車をサイバー攻撃！ 事故の被害者を救済する保険…三井住友海上とあいおいニッセイ同和

Response

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、自動運転技術や性能、セキュリティに起因する事故に対する不安が高まっていることから新商品「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」を開発し、2018年1月から販売します。

太陽光パネルの損害調査にドローン、三井住友海上が開始

smartjapan

　三井住友火災保険はドローンを活用した損害調査を開始しました。広範囲にわたる太陽光パネルなどの調査にも活用し、迅速で効率的な損害調査を実現するといいます。

家計簿アプリで家計と資産を一元管理／損保ジャパン日本興亜ひまわり生命

保険市場TIMES

　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は、11月9日、「Linkx家計簿 powered by マネーフォワード」を提供しました。同社と株式会社マネーフォワード（以下、マネーフォワード社）は今年6月に業務提携を行っており、このサービスについても両社が共同で開発しました。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、UCDA認証「見やすいデザイン」を取得

保険市場TIMES

　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は11月9日、2017年11月改定の「新・健康のお守りスタンダードパンフレット」について、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（UCDA）の認証を取得したと発表しました。

三井住友海上など、中堅・中小企業向け新型サイバー保険を販売開始

保険市場TIMES

　MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は11月9日、中堅・中小企業のサイバー攻撃リスクに幅広く対応する新型サイバー保険を共同開発し、来年1月1日以降が始期となる契約から販売を開始すると発表しました。

あいおいニッセイ同和損保が�潟tォーバルとの保険代理店事業支援に関し業務提携

シンニチ保険ＷＥＢ

　あいおいニッセイ同和損保は、企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団である�潟tォーバルと、同社の保険代理店に対する事業承継をはじめとした事業支援に関する業務提携を行いました。

三井住友海上火災とあいおいニッセイ同和損害保険がけ新型サイバー保険

マイナビニュース

三井住友海上火災とあいおいニッセイ同和損害保険は、中堅・中小企業のサイバー攻撃リスクに幅広く対応する新型サイバー保険を新たに共同開発し、2018年1月1日以降始期契約より販売を開始すると発表しました。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命　入院一時金の即日支払に対応

保険市場TIMES

　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は、2017年11月2日より、「医療用入院一時金特約」と「医療用通院特約」の発売を開始することを発表しました。この特約は、医療保険（2014）と医療保険（08）に対して、中途付加の形で加えることができます。

三井住友海上「2017 CRMベストプラクティス賞」に

保険市場TIMES

　三井住友海上火災保険は、2017年11月2日、同社のコンタクトセンターが一般社団法人CRM協議会が選ぶ「2017 CRMベストプラクティス賞」に輝いたことを発表しました。この表彰制度は、顧客中心主義の経営実現を目標に、戦略、組織、オペレーションの3つの観点から、顧客と良好な関係を築き、成果を上げている企業・団体を評価するというものです。

トヨタ、IoTで車保険割引　安全運転なら安く、国内初

日本経済新聞

　トヨタ自動車は８日、安全運転の度合いに応じて保険料を割り引く保険をあいおいニッセイ同和損害保険と共同で開発したと発表しました。あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴの技術で得た情報で安全運転のスキルを評価します。車から自動的に送られるデータを保険料に反映させる保険は国内初です。車から得たビッグデータでサービスを創出する動きが広がってきました。

ネットの風評被害も保険で対応　損保、補償幅広く

日本経済新聞

　国内外のサイバー攻撃の急増を受け大手損害保険各社は「サイバー保険」の補償範囲を拡大します。情報漏洩対策やシステム復旧に加え、ネット上の風評被害の補償やセキュリティー診断などの商品・サービスを強化します。東京五輪開催の2020年に向けて国内向けの攻撃が激しくなることが予想され、関連する保険市場の規模は４倍に膨らむ見通しです。各社は企業の新たな需要を取り込みます。

ＭＳ＆ＡＤ柄沢社長「リスク地域分散を」　経営者会議

日本経済新聞

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの柄沢康喜社長は７日、第19回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演し、近年の積極的な海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）に触れて「北米のハリケーンのようなグローバルなリスクの影響を被ることもあるが、中長期的にはリスクの地域分散は極めて重要だ」と強調しました。

緑の認定制度「SEGES」で初の「緑の殿堂」に認定

三井住友海上火災保険株式会社ＨＰ

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原典之）は、今般、公益財団法人都市緑化機構（代表理事・会長：矢野龍）が主催する緑の認定制度「SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム）」において、新設された「緑の殿堂（GreenLegacy）」に認定されました。

三井住友海上、ドローンを活用した損害調査を本格開始

保険市場TIMES

　三井住友海上火災保険株式会社は11月1日、ドローン（無人航空機）を活用した損害調査を、同日から本格的に開始すると発表しました。立ち入りが困難な事故現場や、広範囲にわたるソーラーパネル等の損害調査に際して、ドローン操縦に熟練した社員による損害調査体制を構築することで、ドローンで空撮した映像や写真に基づき、これまで以上に正確な損害状況把握や情報収集が可能となるとしています。

エヌエヌ生命、経営者の“突然のリスク”に備える保険「エマージェンシー プラス」発売

保険市場TIMES

　エヌエヌ生命保険株式会社は11月2日、中小企業経営者が健康状態での3つの告知項目に該当しない場合に申し込める新しい定期保険「エマージェンシー プラス」（無解約返戻金型災害・重度疾病定期保険）を、この12月2日から発売すると発表しました。

東京海上日動など、外航貨物保険金請求へのブロックチェーン技術適用に向け実証実験開始

保険市場TIMES

　東京海上日動火災保険株式会社と株式会社NTTデータは10月31日、外航貨物海上保険における保険金請求業務へのブロックチェーン技術適用の実証実験を、この11月から始めると発表しました。これは、日本では初めての試みで、国際的にも先駆的な取組みです。外航貨物海上保険での保険金請求は、保険証券が貨物と一緒に流通するため、保険金支払い業務は契約した保険会社が行うとは限らず、特に海外では輸入者が現地で事故通知から保険金の受領まで行えるよう、保険会社が提携する海外クレーム代理店が保険金支払いの手続きを行っています。

損保ジャパン日本興亜、津南町と『安全・安心まちづくりに関する連携協定』を締結

保険市場TIMES

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は10月27日、新潟県中魚沼郡津南町と、津南町民の安全に安心して暮らせるまちづくり向上を目的に、『安全・安心まちづくりに関する連携協定』を、同日に締結したと発表しました。津南町はこれまで、市民の安全に安心して暮らせるまちづくりの取組みを地域住民、行政機関、趣旨に賛同する企業との連携による支援体制づくりを推進しています。

従業員からの賠償請求に備える保険

SankeiBiz

　共栄火災海上保険は３０日、不当解雇やセクシャルハラスメントなどを理由とする従業員からの損害賠償請求リスクに備える雇用慣行賠償責任保険「雇用トラブルガード」を１１月１日に発売すると発表しました。