新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2017年10月

オリックス生命保険、「保険料に関するご案内」がUCDAアワード2017を受賞

保険市場TIMES

　オリックス生命保険株式会社は10月27日、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催する「UCDAアワード2017」の保険・クレジット・公共サービス分野で、「保険料に関するご案内」が最優秀賞を受賞したと発表しました。なお、「UCDAアワード」の受賞は、生命保険契約申込書「トリオ」の「UCDAアワード2016」受賞に続いての2年連続となります。また、「保険金・給付金ご請求の手引き」は、保険分野での「アナザーボイス賞」を受賞しました。

百五銀、傷害保険を窓口販売、中部で初

日本経済新聞

　百五銀行は31日、中部の地方銀行で初めて窓口で傷害保険の販売を11月１日から始めると発表しました。日銀のマイナス金利政策などの影響もあり、銀行の収益環境は厳しさを増しています。窓口で販売する保険の種類を広げてサービスを拡充し、金利だけに依存せず、手数料収入の増加を目指します。まず損害保険ジャパン日本興亜が扱う保険商品「ケガと介護のそなえ」を販売します。日常生活でのケガと自転車事故、介護の３つのプランがある保険商品。百五銀では「通勤・通学時に自転車を利用する人や介護に備えたい人など幅広いニーズに対応する」とみています。

損保ジャパン日本興亜、CYBERDYN株式会社と包括的業務連携協定を締結

保険市場TIMES

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は10月25日、CYBERDYN株式会社と革新的サイバニクス技術とリスクファイナンスの融合による、健康で豊かな社会システムの構築を目的とした包括的業務連携に関する協定を同日締結したと発表しました。同社は、損害保険事業を中心に、介護やヘルスケア事業などの領域をグループで展開し、幅広い事業展開やデジタル技術の活用により、「安心・安全・健康」な社会を目指しています。

東京海上日動／海外での大規模災害発生時に遠隔映像配信システム導入

保険市場TIMES

　東京海上日動火災保険は、2017年11月から、海外における損害調査業務で、リアルタイムで高画質の映像の共有を可能とした遠隔映像配信システムを新しく導入することを発表しました。

「ＥＳＧ投資」でリスク診断、三井住友海上保険など

日本経済新聞

　三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は11月から、環境・社会・企業統治を重視する「ＥＳＧ投資」向けのリスク診断を始めます。各分野の課題を分析し改善策を支援します。ＥＳＧ投資の2016年の国内投資規模は50兆円超です。

あいおいニッセイ同和損保、関西大学でテレマティクス自動車保険に関する寄付講座実施

保険市場TIMES

　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は10月24日、大阪府高槻市にある高槻ミューズキャンパスの関西大学社会安全学部にて、「テレマティクス自動車保険の現状について」をテーマとした寄付講座を行ったと発表しました。

鳥取・島根県と地域振興で連携 あいおいニッセイ同和

日本経済新聞

　あいおいニッセイ同和損害保険は26日、鳥取・島根両県と地域活性化と県民サービス向上を目的にした包括業務提携を結びました。提携事項は県政情報の発信、高齢者・障害者支援、健康増進、地域や暮らしの安心・安全と災害対策などです。

家事代行業者と提携、保険会社で広がる　ひまわり生命など

日本経済新聞

　共働き世帯の増加に伴い、保険会社の間で家事代行業者と提携する動きが広がっています。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険が11月からカジー（東京・千代田）と組んだ新商品の提供を開始します。ライフネット生命保険なども別の業者と組み、同様のサービスに乗り出します。病気やケガで入院が必要になった際に、被保険者や家族の家事の負担を軽減できます

サイバダインと損保ジャパンが業務連携介護福祉分野などで協業

日本経済新聞

　筑波大学発ベンチャーのサイバーダイン（7779）とＳＯＭＰＯホールディングス（8630）傘下の損害保険ジャパン日本興亜は25日、介護福祉や健康関連の事業で包括連携協定を結んだと発表しました。サイバダインの持つロボット技術を活用した福祉や健康増進サービスを共同で開発します。

横浜市、損保ジャパンと連携協定

日本経済新聞

　横浜市は19日、損害保険ジャパン日本興亜と地域活性化に関する包括連携協定を結びました。市内在住の高齢者への声掛けや、災害時のドローン（小型無人機）活用など幅広い分野で連携します。林文子市長は「高齢者のケアなど横浜市が課題としていることにきめ細かく対応してもらえると期待している」と述べました。

生損保がアフリカ開拓　損保ジャパンなど、現地大手と提携

日本経済新聞

　大手生損保がアフリカ市場の開拓を本格化する。損害保険ジャパン日本興亜は、アフリカ大手の金融グループと業務提携し、現地27カ国で保険販売を始めます。東京海上日動火災保険なども地場保険大手と組み、日本や現地企業向けの保険需要を取り込みます。アフリカは2050年の人口が25億人と現在の倍に増える見込みで、保険各社は成長市場で布石を打ちます。

ISJ(日本国際保険学校)一般コースを開講

日本損害保険協会

　日本損害保険協会（会長：原　典之）は、公益財団法人損害保険事業総合研究所（損保総研）と共催で、2017年度（第44回）ISJ（日本国際保険学校、Insurance School (Non-Life) of Japan）一般コースを開講しました。一般コースは10月16日（月）から27日（金）までの2週間、「日本の損害保険とリスク・マネジメント」をメインテーマに開講され、東アジア16地域の損害保険会社、保険監督官庁等の職員が講義やワークショップに参加します。

東京海上日動、地方創生推進　広島市と連携

日本経済新聞

　東京海上日動火災保険と広島市は地方創生の推進で包括連携協定を結びました。2020年の東京五輪の事前合宿でメキシコチームが市内で安心して滞在するためにリスク管理の提案をするほか、市内の介護事業者の経営支援、市民のがん検診の受診率向上などで協力します。同社は市内の小学校で防災対策の教室を開くなどして協力してきました。

大手３損保、米ハリケーンで保険支払い2000億円超に

日本経済新聞

　東京海上ホールディングス（ＨＤ）は13日、米国のハリケーン被害などで保険金支払額が約650億円に達する見込みだと発表しました。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤは約700億〜1100億円との見通しを発表済みです。ＳＯＭＰＯＨＤは精査中だが他社と同規模に上るとみられます。大手損害保険３グループで2000億円超に膨らむ可能性が高いです。

台風18号被害、支払額２３６億円　損保協会発表

日本経済新聞

日本損害保険協会は13日、９月に日本列島を縦断した台風18号による家屋損壊などに伴う保険金支払額が約236億円に上る見通しだと発表しました。９月29日時点で全都道府県で計４万5000件の支払いが発生する見込みで、国内の風水害による支払額では2017年で最大規模です。支払額の内訳は建物損壊など火災保険が201億円、自動車事故など車両保険が23億円、傷害保険を中心とした新種保険が11億円でした。近年の大規模な台風被害では15年の台風15号で約1642億円の保険金支払いが発生しました。

ＮＴＴ東など、ドローン飛行時間３倍 災害現場で実用化へ

日本経済新聞

　ＮＴＴ東日本やＮＴＴ西日本、損保ジャパン日本興亜はドローン（小型無人機）開発会社と組み、長時間飛び続けられるドローンの実用化を目指します。ドローンの航続時間は20〜30分間が限度だが、ガソリンエンジンによる発電システムを搭載することで３〜４倍に延ばし、災害現場の調査や復旧作業での活用範囲を広げる狙いです。10月から順次試験運用や現場への投入を進めます。

ＭＳ＆ＡＤ、英生保に1200億円出資　欧州先進国の生保事業を拡大

日本経済新聞

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは、スイス再保険傘下の英生命保険リアシュア・ジャージャー・ワンに1200億円出資し、同社株式の15％を取得します。生保の海外売り上げを伸ばす狙いで、欧州では初の大型買収となります。アジアに軸足を置く海外展開を多角化し、収益源を厚くします。

損保ジャパン日本興亜　柏崎市と災害協定締結

日本経済新聞

　柏崎市と損害保険ジャパン日本興亜は防災の相互協力に関する協定を結びました。災害発生時は損保ジャパンが持つドローン（無人機）を活用して被害情報を収集し、撮影データを同市に提供します。

訪日客の事故削減へ、東京海上が指南

日本経済新聞

　東京海上日動火災保険は４日、レンタカー会社向けに訪日外国人客の自動車事故を減らすための支援サービスを10月中旬に始めると発表しました。訪日客が運転するレンタカーによる事故が急増していることを受け、事故リスク低減につなげます。レンタカー会社が外国人利用者に日本の交通ルールを丁寧に説明しているかなどの項目をアンケート調査し、店舗での聞き取りなどを踏まえてリスクを評価します。個別の課題を洗い出し、改善策を提案します。

東京海上ＨＤ　米ＡＩＧの特殊保険事業を買収

日本経済新聞

　東京海上ホールディングス（ＨＤ）は、米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）の医療・傷害保険事業を買収します。海外子会社の米ＨＣＣインシュアランスＨＤを通じ、買収額は300億円強になる見込みです。将来の日本市場の縮小をにらみ、国内生損保の海外進出が相次いでいます。

個人型ＤＣ、公務員らに案内　ＪＴＢ系

日本経済新聞

　ＪＴＢベネフィット（東京・江東）　企業や自治体の福利厚生代行サービス「えらべる倶楽部（クラブ）」の登録会員向けに、個人型確定拠出年金（ＤＣ）「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の案内を始めます。三井住友海上火災保険と組み、サイトやメールマガジン、説明会で運用益が非課税であるなどの特徴や資産形成の知識、商品を紹介します。

SOMPOホールディングス、海外グループ企業9社の人事システムを統合

ITPRO

　SOMPOホールディングスは2017年10月2日、主要な海外グループ企業9社で同年7月、「統一人事システム」を導入したと発表しました。対象となった社員は4200人に上ります。社員の能力や経験を一元管理し、グループ横断での人材配置を進める狙いがあります。