新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2017年9月

ドライバーの健康状態を一元管理、損保ジャパン日本興亜がサービスを提供

Response

損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアマネジメントは、9月28日から企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」にドライバーの定期健康診断や、各種スクリーニング検査の受診状況を一元管理できる損保業界初となる健康管理支援機能を追加しました。

介護ＶＢのシーディーアイ、2.3億円調達　ＭＳ＆ＡＤなど出資

日本経済新聞

　介護大手セントケア・ホールディングや産業革新機構などが出資するシーディーアイ（東京・中央）は新たに２億3000万円の資金調達を実施しました。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスや損害保険ジャパン日本興亜など11社が新たに出資すします。人工知能（ＡＩ）で介護サービス計画を自動作成する技術の開発を本格化させます。

車事故査定、車載レコーダーのデータ活用　損保各社

日本経済新聞

　大手損害保険各社が自動車事故時の査定の手法を見直します。玉突き事故など外部からの衝撃や、加速度などを検知する機器を通じ、事故発生時の状況を把握する仕組みを導入します。従来、事故の際に当事者の証言を中心に賠償責任の所在を確認し保険金を算出していたが、客観的なデータで判断します。人手を介さない自動運転の普及をにらみ、新たな査定方法を探ります。

長時間ドライバー、データと映像で事故防止　東京海上

日本経済新聞

　東京海上日動火災保険は10月から、トラックドライバーら長時間運転する人の事故を防ぐための新たなサービスを始めます。専用の機器で計測した運転中のドライバーの心拍数や、運転する様子を録画した映像を組み合わせ、ドライバーの疲労や眠気などを分析して問題点を抽出します。運送業者にドライバーの勤務時間やシフトなどを改善するきっかけにするよう促します。

自動車事故現場　２４時間駆け付け　損保ジャパンとＡＬＳＯＫ

SankeiBiz

　損保ジャパン日本興亜は、警備大手のＡＬＳＯＫと連携し、自動車保険の契約者が事故を起こした際に、２４時間いつでも現場に駆け付けるサービスを始めます。損保ジャパンによると大手損害保険では初の試みです。

東京海上日動、カード不正利用を補償　ＥＣ業者向け保険

日本経済新聞

　東京海上日動火災保険は、クレジットカードの不正利用による電子商取引（ＥＣ）事業者の損失を補償する保険商品を投入します。ＥＣ事業者の会計情報や不正対策を管理する米企業と連携し、簡単な手続きでも新しい保険を利用できる仕組みを構築します。

東京海上、海外の大災害へ保険金支払い早く

日本経済新聞

　東京海上日動火災保険は海外での大規模な自然災害への保険金支払いを早くします。月内をめどに、被災地で調査員が撮影した動画などを瞬時に送る専用機器を取り入れて対応します。これまで支払いまで１カ月程度かかっていたケースで、最短１週間程度で一部を受け取れるようにします。損害査定にかかる時間を短くして利用者の利便性を高めます。

地域見守り、連携へ覚書　都と三井住友海上

日本経済新聞

　東京都や三井住友海上火災保険などはこのほど、地域の高齢者や子どもの見守り事業での連携に向けた覚書を結びました。都と三井住友海上が複数の政策分野にまたがって連携を進めようと結んだ「ワイドコラボ協定」に基づく具体策の第１弾です。

車保険の補償、同性婚配偶者も対象に　損保ジャパン

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜は2018年１月から、同性婚のパートナーを「配偶者」として扱う自動車保険を始めます。契約者の配偶者も補償を受けられる契約では、これまで同性婚は補償を受けられる対象に含まれていませんでした。ＬＧＢＴなど性的少数者を除外する仕組みをやめて、100万人程度と見込まれる潜在需要を取り込みます。

高層ビルの外壁 ドローンで確認 大地震の発生時を想定 工学院大など実証実験

日本経済新聞

　工学院大学や損害保険ジャパン日本興亜などのグループは８日、大規模地震の発生時を想定し、高層ビルの外壁の状況をドローン（小型無人機）で確認する実証実験を東京・新宿で始めました。地震の揺れによって生じる建物の損害をいち早く把握し、建物内にいる人の安全確保や迅速な復旧作業などにつなげる狙い。高層ビル街の防災力向上を図ります。

宮崎銀など、ビーコン活用し消費拡大へ実験

日本経済新聞

　宮崎銀行は東京海上日動火災保険とＩＴ（情報技術）ベンチャーのｕｎｅｒｒｙ（ウネリー、東京・千代田）と協力し、宮崎市内でビーコン（無線発信機器）の位置情報を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」の実証実験を11月から始めます。

未収金の治療費を補償　あいおいニッセイ同和、訪日外国人急増で

日本経済新聞

　あいおいニッセイ同和損害保険は、医療機関が患者から治療費を支払ってもらえなかったときに損失の一部を補償する保険の提供を始めました。観光で日本を訪れた外国人が不慮の事故などで治療を受けても治療費を払えず、医療機関の未収金になる事例が増えています。医療機関での未収金は年100億円前後発生しているとの見方もあります。

ＳＯＭＰＯホールディングス、英子会社を売却 海外で重複事業を整理

日本経済新聞

　ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）が傘下の損害保険ジャパン日本興亜を通じて、海外子会社のＳＯＭＰＯキャノピアス（旧・キャノピアス）を売却します。売却額は９億5200万ドル（約1051億円）で、ＳＯＭＰＯＨＤは海外で他の子会社と重複する事業分野の整理を狙います。米国の投資会社センターブリッジ・パートナーズがＳＯＭＰＯＨＤが保有する全株式を買い取ります。

福岡県と損保ジャパン連携 自転車の安全条例をＰＲ　ドローンで災害情報収集

日本経済新聞

　福岡県と損害保険ジャパン日本興亜は包括提携協定を結びました。地域の安全・安心や災害時の協力など６項目で相互に協力します。

損保ジャパン、英子会社を売却へ　海外事業再編

日本経済新聞

　ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）傘下の損害保険ジャパン日本興亜は、損害保険を手掛ける英子会社を2017年度中にも売却します。売却先は米投資会社のセンターブリッジ・パートナーズで、売却額は１千億円超となる見通しです。損保ジャパンは成長の見込める海外で事業展開を進めているが、相次ぐ買収で機能の重複も目立っていました。売却資金を次の買収にあてるなどして成長につなげます。