新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2017年8月

損保ジャパン、越境車の事故処理円滑に　在タイ物流会社向け

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜は９月、東南アジア４カ国のタイとの国境地域での交通事故に備える「クロスボーダー事故対応サービス」を始めます。越境物流を手がける在タイ日系物流会社が主な対象です。事故現場に２時間以内に担当者を派遣し、事故処理を円滑にします。

三井住友海上→ファーストキャピタル 大企業向け保険補う

日本経済新聞

　三井住友海上火災保険がシンガポールの損害保険会社ファーストキャピタルを約1755億円で買収します。現在の親会社であるカナダの金融グループ、フェアファクスがファーストキャピタルの株式97.7％を保有します。

三井住友海上、シンガポール損保を買収　1750億円

日本経済新聞

　三井住友海上火災保険は24日、シンガポール損害保険大手のファーストキャピタルを買収すると発表しました。買収総額は約1755億円。日本国内の保険市場では、人口減や若者の車離れなどに伴い自動車保険の頭打ちなどが見込まれます。企業向けを中心に高い収益力を持つ同社を取り込むことで、海外で稼ぐ力をテコ入れします。

タクシー運転手の眠気、予知実験　損保ジャパンなど

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜とアクセンチュア、第一交通産業は月内に、タクシー運転手が起こす眠気を予知できるか調べる実験を始めます。今年５月までにタクシー運転手100人を対象にウエアラブル端末などを用いた実験を行い、運転手の心拍数やしぐさなどから眠気が起きる状態をデータで識別できるようになりました。今後は人工知能（ＡＩ）を使って眠気が起きる予兆を割り出し、事故の未然防止につなげる狙いです。

三井住友海上など、企業のロボット導入支援　産学官で団体

日本経済新聞

　三井住友海上火災保険などは10月をめどに、企業のロボット活用促進をめざして産学官で連携する新たな団体を立ち上げます。ロボット技術を持つ企業と、業務の機械化の需要を抱える企業を橋渡しします。ロボット技術の普及を促し、伸び悩んでいる中小企業などを後押ししていきます。

損保各社、海外に重心　 国内市場 先細りに危機感

日本経済新聞

　大手損害保険各社が海外展開を加速している。いち早く着手した東京海上ホールディングス（ＨＤ）は2017年３月期に純利益の半分を海外で稼ぐまでになりました。ＳＯＭＰＯＨＤも18年度は純利益に占める海外事業の割合を16年度の３倍近くまでひきあげる計画です。人口減少で国内損保事業は先細る懸念があり、収益構造の転換を目指します。

スマホで安全運転測定、保険料を割引　損保ジャパン

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜は21日、安全に運転すると保険料が下がる自動車保険を2018年１月から販売すると発表しました。利用者の急ブレーキなどを検知し、運転情報を数値化した上で保険料の割引につなげるスマートフォンのアプリを活用します。損保ジャパンは21日から同アプリの提供を先行して始めました。

サイバー攻撃のリスク診断　東京海上が新手法

日本経済新聞

　東京海上日動火災保険は、企業がサイバー攻撃を受けるリスクの新たな診断方法を導入します。このほど提携した米データ分析会社の手法を活用し、企業のサイトを調べて被害に遭う危険性がどれぐらいかを審査します。現在のように企業からの自己申告のデータではなく、客観情報を基に診断できるのが特長です。同業他社とのリスク度合いの比較もでき、企業にサイバー攻撃対策を促します。

長野銀など、サイバー攻撃 対策セミナー

日本経済新聞

　長野銀行は９月８日、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で、中小企業向けのサイバー攻撃対策セミナーを長野市内で開催します。同損保と結んだ業務連携協定の事業として実施します。長野県警本部や同損保の関連会社の専門家が講師となり、サイバー攻撃の実態や情報セキュリティー対策について解説します。入場無料です。

ＭＳ＆ＡＤ、豪生保に440億円出資　年金拡大を期待

日本経済新聞

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは、オーストラリアの生命保険大手チャレンジャー社に出資します。440億円を投じて株式の６％強を取得。豪州でも今後高齢者人口が増えていくことが予想され、保険や年金市場の拡大が見込まれます。個人年金保険でトップの販売シェアを持つチャレンジャー社と組むことで、成長を取り込みます。

ＮＴＴデータ、貿易業務にブロックチェーン活用　13社で協議会

日本経済新聞

　ＮＴＴデータは貿易業務の効率化を目指し、日本郵船や東京海上日動火災保険など13社と共同で協議会を立ち上げます。決済や保険などの書類を企業を超えて電子データでやり取りできるシステムの実用化を目指し、書類の信頼性は仮想通貨にも使われるブロックチェーン（分散台帳）と呼ばれる技術で担保します。ＮＴＴデータは2018年度以降の実用化を目指します。

大手損保２社が増益　４〜６月、災害少なく支払い減

日本経済新聞

　大手損害保険３グループの４〜６月期連結決算が10日、出そろいました。昨年４月に発生した熊本地震のような大規模災害が少なく保険金支払いが減ったことが要因となり、２社が増益となりました。売上高にあたる正味収入保険料は火災保険などが堅調に推移し、全グループで増収となりました。

企業の地震保険、地域でメリハリ　東京海上が18年から料率見直し

日本経済新聞

　東京海上日動火災保険は2018年１月から、企業向け地震保険の保険料を一部地域で見直します。南海トラフ地震などのリスクが高まっている四国や近畿の一部地域を中心に保険料を引き上げ、東北や日本海側などは引き下げます。全体の平均は据え置くものの、巨大地震の予測を反映し、リスクを踏まえて保険料にメリハリを付けます。

東京海上の４〜６月期、純利益９％減　正味収入保険料は３％増

日本経済新聞

　東京海上ホールディングスが８日発表した2017年４〜６月期の連結決算は、純利益が前年同期比９％減の881億円でした。国内の有価証券売却益の減少や傘下の東京海上日動火災保険の金融派生商品（デリバティブ）取引の評価損益の悪化などが響いています。

シェア事業の保険拡充　三井住友海上、自治体の責任も補償

日本経済新聞

　三井住友海上火災保険はモノや空間などの貸し借りを仲介する「シェア事業」のサービス仲介業者向けの保険を拡充します。自治体の建物などを借りてシェア事業者がサービスを提供している際に事故が起き、自治体にも賠償責任が生じた際の補償となります。社団法人シェアリングエコノミー協会と共同で月内にもこの保険を始め、シェア事業に自治体が積極的に協力できるようになります。

自動車保険料、18年から下げ　安全性能向上で大手損保　平均２〜３％

日本経済新聞

　大手損害保険各社は自動車の保険料を2018年１月から引き下げます。各社とも平均で２〜３％引き下げる見通しで、下げ幅は十数年ぶりの大きさになります。自動車への衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の普及など安全性能の向上で事故率が低下し、損保各社の収支は改善しています。保険料引き下げの動きは一段と加速します。

7大疾病保険付き融資　広島銀、個人事業主向け

日本経済新聞

広島銀行は東京海上日動火災保険と提携し、個人事業主が、がんなど７大疾病にかかり一定期間就業ができなくなった際に債務返済を支援する保険付きの融資商品の取り扱いを４日から始めます。個人事業主向けで、ローンと７大疾病の保険がセットになった融資商品は全国でも初となります。

損保ジャパン、貨物賠償の上限２倍　１億円に

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜は９月から、物流業者向けの賠償責任保険の上限額を現在の２倍の１億円に引き上げます。物流業界ではドライバー不足に対応するため、トラックで一度に運ぶ貨物の輸送額などを増やすことが見込まれます。

損保ジャパン、高齢者住宅向け保険　家賃滞納を補償

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜はサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の事業者向けに保険商品を開発しました。入居者が家賃や食事などのサービス費用を滞納した際、事業者に１回あたり最大300万円を保険金として支払い、１年で100件の契約を目標としました。サ高住の整備が急ピッチで進むなか、家賃滞納によるリスクを防ぐ保険に需要があるとみています。