新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2017年7月

福岡、大分で保険金支払い23億円超

産経ニュース

　日本損害保険協会は26日、7月の九州北部豪雨による保険金の支払いが、福岡、大分両県で計2489件、計約23億2千万円に上ったと発表しました。豪雨から1週間後の7月12日現在の集計です。避難中だったり保険証券が無くなったりして申請が遅れているケースもあるとみられ、今後も増える可能性があります。

都、生損保４社と連携 健康増進など９分野で

日本経済新聞

　東京都は13日、複数の政策分野にまたがって連携を進める「ワイドコラボ協定」を生命・損害保険大手４社と結びました。健康増進やスポーツ振興、防災・減災、子育て・高齢者支援など９分野で協力します。各社が持つ課題解決のノウハウや人材・ネットワークを生かし、行政サービスの向上につなげます。協定を結んだのは三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、住友生命保険の４社です。

ひまわり生命、アプリで観光誘客　神奈川県内自治体と連携

日本経済新聞

　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は、神奈川県、県内市町村と連携し、９月にも観光誘客を促進する取り組みをはじめます。同社が提供する散歩アプリを使い、各自治体がそれぞれ地域に根ざした名所や飲食施設を経由するコースを独自に作成。来訪のきっかけとします。神奈川県との取り組みを手始めに、今後、他の都道府県などとの連携も模索、サービス拡充を進める計画です。

損保各社、九州豪雨で現地に対策室 銀行は被災者ローン

日本経済新聞

　九州北部を中心とした記録的な豪雨の被害拡大を受け、金融機関が対策に乗り出しました。東京海上日動火災保険や損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険などが福岡県や大分県に災害対策室を設置し始めました。現地で被害情報の収集や保険金支払いの対応にあたります。

事故状況の入力自動化　三井住友海上がロボ導入

日本経済新聞

　三井住友海上火災保険は、ロボットを使い、事務作業を自動化するシステムを７月中に本格導入します。これまでは社員が入力していた事故状況の受付業務などを自動処理できるようになります。事務処理にかかる時間を短くし、利用者に素早く対応します。

１日単位で家電に保険　東京海上など保険３社

日本経済新聞

　保証書の管理サービスを手掛けるワランティ（大阪市）と東京海上日動火災保険など保険３社は、カメラやパソコンといった家電製品を使う時にだけ保険をかけられるサービスを始めます。利用者はスマートフォンを使って専用アプリで家電を登録し、１日単位で保険をかけることができます。従来の保証と異なり、使う時に保証期間を限り、保険料を安く抑えられるのが特徴です。東京海上日動のほか、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険も保険を引き受けています。