新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2016年11月

生保８社の４〜９月、運用益が半減　マイナス金利で

日本経済新聞

　主な生命保険会社の４〜９月期決算が24日出そろいました。マイナス金利政策による運用難を背景に、運用益が低下。開示した主要８グループの合計は1633億円と前年同期の半分になりました。本業のもうけを示す基礎利益は14グループが減益か赤字だ。足元では円安・株高が進んでいるが市場の振れ幅が大きいことから各社はなお先行きに慎重な姿勢を崩してません。

福島沖地震、損保３社が現地対策室

日本経済新聞

福島県などで震度５弱を観測する地震が発生したことを受けて損害保険大手３社は22日、相次ぎ現地に災害対策室を設置しました。現地で被害情報の収集や保険金支払いにあたります。京海上日動火災保険は仙台市に対策室を立ち上げ、福島県いわき市にサテライトオフィスを設置。三井住友海上火災保険も仙台市に対策室を立ち上げて20人体制で情報収集などに取り組みます。損害保険ジャパン日本興亜は福島県郡山市に災害対策室を設けて保険金の支払い対応にあたっています。

火災保険の被害調査にウエアラブル端末

産経ニュース

損害保険ジャパン日本興亜が、火災保険の被害調査に眼鏡型のウエアラブル端末を本格導入して、保険金支払いまでの期間を短縮することが１６日、分かりました。被害の調査と見積書を作成するのに従来は平均で約１週間かかっていたが、５日程度に短縮します。業務を効率化し、保険金の支払いを少しでも早くすることで被災者の支援につなげます。

東京海上日動、企業向け不妊治療保険＝損保業界初

時事通信

　東京海上日動火災保険は１日、企業や健康保険組合向けに不妊治療をした際の費用を補償する保険商品の販売を始めたと発表しました。不妊治療保険の販売は損害保険業界では初めてです。企業の福利厚生制度として利用を想定しています。