新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2016年9月

三井住友海上が高齢者向け火災保険

SankeiBiz

　三井住友海上火災保険が、細やかな防災情報の提供や被災した際の賃貸住宅の紹介などのサービスを充実させた火災保険を開発したことが１３日、分かりました。保険料は通常の火災保険より年間２割ほど高くしたが、１人暮らしや、夫婦だけで暮らす高齢者に受け入れられると判断しました。高齢の契約者を想定して商品設計した火災保険の開発は大手損保では初めてです。１１月から申し込みを受け付け、保険期間は２０１７年１月１日以降からとなります。

三井住友海上、運転記録企業の保険料割引

日本経済新聞

　三井住友海上火災保険は10月から、営業車などのドライブレコーダー記録を提出した企業を対象に自動車保険の保険料を最大６％割り引くサービスを始めます。レコーダーを導入した企業は交通事故が減る傾向があるといいます。交通安全への取り組みを企業に促し、保険金支払いの減少につなげる狙いがあります。

あいおいニッセイ、アプリで高齢者の運転見守り

日本経済新聞

　あいおいニッセイ同和損害保険は2017年１月から、車の運転状況を計測できるスマホ向けアプリを自動車保険の契約者に配布します。安全運転の度合いを示す点数を家族に毎月送信できる機能もあり、高齢の親の運転が心配な子供も遠隔地から運転状況の変化を確認できます。同社は事故を減らし、保険金の支払い減少につなげたい考えです。

あいおいニッセイ、リアルタイムな損害調査を実現する「視界共有システム」を導入

nikkei

　MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉　恭三）は、ICT（Information　and　Communication　Technology）を活用した商品・サービス強化の一環として、スマートフォンを活用した『視界共有システム』を導入することで、業界初となる動画でのリアルタイムな損害調査を実現し、迅速な損害調査でお客さまを全力でサポートしてまいります。本システムは、提携修理工場との間で２０１４年より試験的に導入してきましたが、今後、順次、全国へ拡大してまいります。更に、『遠隔地の損害調査』『自然災害対応』『２４時間３６５日事故対応』への応用など、幅広く活用方法を検討しています。

大同生命、サイバーダイン社と業務提携

nikkei

　T＆D保険グループの大同生命保険株式会社（社長：工藤　稔、以下「当社」）は、人々の健康で豊かな社会づくりへの貢献を目的に、CYBERDYNE株式会社（社長：山海　嘉之、以下「サイバーダイン社」）と業務提携契約を締結いたしました。　本提携のなかで、当社は、当局の認可を前提として、サイバーダイン社が開発・提供するロボットスーツ「HAL(R)　医療用下肢タイプ（以下「医療用HAL(R)」）［後述］」を用いた特定の疾病治療に対し、受療者の治療費用負担軽減のための新たな保険商品の開発を目指します。