新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2016年7月

損保ジャパン日本興亜、事故調査のドローン飛行に関する包括許可を取得

マイナビニュース

損害保険ジャパン日本興亜はこのほど、国土交通省から日本全国でのドローンの飛行に関する包括許可を取得しました。保険業界で初です。同社では2015年3月から、山間部等で自動車事故が発生した際の調査手段のひとつとしてドローンを活用しています。従来は、ドローンの広範囲にわたる活用の安全性や有効性の確認と検証が十分でなかったこと、また調査地域が航空法による飛行禁止区域に該当する場合はその都度国土交通省への申請が必要であったことなどから、ドローンの活用は一部の自動車事故などに限定していました。

糖尿病重症化、ウェアラブル端末で防げ　国が実証実験へ

朝日新聞

　経済産業省が今月から、糖尿病予備軍の人らの運動量をウェアラブル（身につける）端末で分析し、重症化を防ぐ実験を始めます。約４０兆円の医療費のうち４分の１を占めるとされる生活習慣病に早めに手を打つことで、医療費負担の削減をめざします。１１日の省内の有識者会合で計画を示しました。トヨタ自動車や三菱地所、第一生命保険といった大手企業や自治体、医療機関が参加し、健康診断で軽症の糖尿病または予備軍とされた従業員を対象とします。

ｉＰＳ細胞ストック事業充実へ　東京海上グループと連携

毎日新聞

　再生医療に使うｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を備蓄する「ｉＰＳ細胞ストック事業」の充実のため、京都大ｉＰＳ細胞研究所は８日、東京海上グループの提携医療機関「海上ビル診療所」（東京都千代田区）と連携すると発表しました。現在、京都大病院（京都市）だけで細胞提供ボランティアから採血していましたが、同診療所でも８月以降にできるようになります。

損保ジャパン、保険初の個人向け社債　利回り１％程度

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜は８月にも「劣後債」と呼ばれる高利回り債を個人投資家向けに１千億円発行します。保険会社による個人向け社債は国内で初めてです。機関投資家向けも含め計２千億円規模を調達し、大型買収など将来の成長投資に振り向けます。日銀のマイナス金利政策を背景に、運用先に悩む個人投資家が企業にとって新たな資金調達先に浮上しています。

損保大手各社、英ロイズ弱体化を警戒　買収再保険会社の利益目減りも

SankeiBiz

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、世界最大の保険市場である英ロイズ系の再保険会社を買収してきた日本の損害保険大手各社が、「ロイズ弱体化」に警戒心を強めています。円高ポンド安で英子会社からの利益が目減りすれば、連結業績に悪影響が及ぶ恐れもあります。