新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2016年6月

役員賠償保険、割れる対応　損保ジャパンは適用範囲限定的

日本経済新聞

　不祥事で賠償責任を問われた企業役員を保険でどこまで救済すべきか。会社役員賠償責任保険の適用範囲拡大を巡り、損害保険会社の対応が割れています。東芝の不正会計など不祥事が相次ぎ、社外取締役の成り手不足に悩む企業にとって、今や保険加入は必須。だが保険に安住し、役員が経営監視の目を緩める懸念も常に付きまといます。

損保協、地震保険支払額２７２４億円に　熊本

産経ニュース

　日本損害保険協会の鈴木久仁会長（あいおいニッセイ同和損害保険副会長）は、熊本地震で被災した家屋などに対する地震保険の支払金額が６日時点で、約２７２４億円に達したと明らかにしました。

英国のＥＵ離脱、損保協会長「影響出てくる」

日本経済新聞

　日本損害保険協会の鈴木久仁会長（あいおいニッセイ同和損保副会長）は９日の記者会見で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題について「（日本の損保各社の）ビジネスに影響が出てくる」と述べました。離脱が決まれば英国経済が停滞するだけでなく、金融機関の許認可や規制が複雑になると懸念を示しました。

信金の顧客企業、火災保険料１割安　損保ジャパン

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜は10月から信用金庫の顧客企業向けに保険料が通常よりも１割安い火災保険を販売します。窓口で販売した信金に手数料を支払います。信金は低金利で本業の融資収益が振るわず、手数料収入の拡大が急務。信金が保険商品を新規顧客の開拓に活用するケースも多く、連携することで顧客も増やせると判断しました。

ソニー生命、一時払い保険など販売停止　運用難で４商品

日本経済新聞

　ソニー生命保険は円建ての一時払い終身保険など、貯蓄性商品の販売を５月中に一部取りやめたことを明らかにしました。日銀のマイナス金利政策による金利低下で契約者に約束する利回り（予定利率）の確保が難しくなったたです。運用難を受けた保険商品への余波がなお広がっています。