新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2016年4月

熊本地震の保険申請、自己申告で短縮化　損保協会が特別措置

日本経済新聞

　日本損害保険協会は20日、熊本地震の被害に対応した保険金を素早く支払うために損保各社が特別措置を実施すると発表しました。22日から保険会社による立ち会い調査を省略し、被害状況を自己申告できるようにします。東日本大震災で初めて実施した措置で、今回はさらに対象範囲を拡大しました。

明治安田生命が保険料上げ　一時払い終身など

日本経済新聞

　明治安田生命保険は19日、一時払いの終身保険と介護終身年金保障保険の保険料を５月１日から引き上げると発表しました。国債利回りが低下し、契約者から預かった保険料の運用が難しくなったためです。具体的には終身保険の「エブリバディ」など２商品の予定利率を現行の0.75％から0.50％に、介護終身保険の「パイオニアケアプラス」など３商品は0.95％から0.75％に下げます。

金融機関、熊本地震への対応拡大　保険料支払い猶予

日本経済新聞

　熊本地方などを震源とする地震被害が広がっているのに伴い、金融機関や当局が預金者などへの対応に乗り出しました。金融庁は預金通帳がなくても本人確認できれば預金の払い戻しに応じるよう要請し、熊本銀行などが対応を始めました。

生保、全額支払い表明　熊本地震で金融機関が対応急ぐ

日本経済新聞

　金融機関が熊本地震への対応を急いでいます。生命保険各社は災害関連の死亡保険金や入院給付金を全額支払う方針を決めました。日本損害保険協会も15日に被災地域の契約者は保険料の払い込みや保険契約の継続手続きを最長６カ月間猶予すると発表しました。三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３メガ銀行なども住宅ローン金利の優遇などの支援措置を明らかにしました。

トヨタとあいおいニッセイ、米で保険会社　設立を発表

日本経済新聞

　トヨタ自動車とあいおいニッセイ同和損害保険は13日、米国で共同出資の保険会社を設立したと発表しました。ドライバーの運転データから交通事故のリスクを分析し、保険料を設定する新しい自動車保険を開発します。最大の自動車市場である米国でＩＴ（情報技術）と融合した新型保険を提供します。

大手３損保、15年度の保険料収入3.4％増　火災保険に駆け込み

日本経済新聞

　大手損害保険３グループが６日発表した2015年度の国内保険料収入（速報値）は、合計７兆6296億円と前年度比3.4％増えました。増加は７年連続。損保各社が昨年、火災保険の長期契約の取り扱いをやめ、その直前に駆け込み需要が発生したことが契約を押し上げました。

あんしん生命、一時払い終身保険の販売中止　５月から

日本経済新聞

　東京海上日動あんしん生命保険は６日、一時払い終身保険の販売を５月２日からやめると発表しました。日銀のマイナス金利政策で国債利回りが低下し、契約者から預かった保険料の運用が難しくなった。主に親会社である東京海上日動火災保険の代理店が取り扱っており、昨年４〜12月の販売件数は915件でした。契約者に約束する利回り（予定利率）は年0.50％に設定しています。