新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2015年12月

損保ジャパン日本興亜、米シリコンバレーに戦略拠点　来年４月開設

SankeiBiz

　損保ジャパン日本興亜ホールディングスが米シリコンバレーで、最新のＩＴ（情報技術）を自社に取り込むための戦略拠点を来年４月に開設することが２５日、分かりました。同社の桜田謙悟社長がフジサンケイビジネスアイとのインタビューで明らかにしました。金融とＩＴを融合させて新しいサービスを提供する動きが加速する中、同社は他の損保大手に先駆けてシリコンバレーで提携先を模索します。

仏再保険への出資撤回　損保ジャパン日本興亜　投資に見合う効果が得られず

産経ニュース

　損保ジャパン日本興亜ホールディングスは１１日、再保険大手の仏スコールに１５％出資する計画を撤回する、と発表しました。損保ジャパン日本興亜にとって過去最大の出資計画でしたが、両社の事業戦略の違いやスコール株の上昇により、投資に見合う効果が得られないと判断しました。すでに取得した約９％のスコール株は売却する方針です。

多発　高齢者、連絡取れず　一時２０億円

毎日新聞

　「契約者の死亡が確認できない」などの理由で未払いの保険契約が増えていることが、生命保険各社の調査で分かりました。保険業界では２００５年、支払いを不当に拒む不払いが問題となったが、今回は、高齢になった契約者との連絡が途絶えたり、受取人も亡くなったりしたため、保険金の請求自体なされていませんでした。各社は昨夏以降の調査で２０億円規模の未払いを確認し、支払ったが、高齢化を背景に「宙に浮く保険金」が多発している模様です。

損保ジャパン日本興亜、海外活動する日系病院等に医師賠償責任保険を海外グループを通じ提供

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、海外で活動する日系病院等に対して、医師賠償責任保険を海外グループ会社を通じて提供するとともに、再保険のサポートを１２月７日から行います。

自動運転車の実験向け損害保険　三井住友海上など

日本経済新聞

　三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、自動運転車の実証実験で生じた損害を補償する保険を開発しました。多くの電子部品や複雑なシステムが組まれた自動運転車は、責任の所在が多岐にわたるうえ、事故の発生率や損害額が見通しにくい。想定されるリスクを包括的に補償する保険を提供し、2020年ごろに見込まれる実用化へ向けていち早くノウハウを蓄積します。

個人保険の契約３年ぶり増　４〜９月、外貨建て好調

日本経済新聞

　生命保険協会が１日発表した2015年４〜９月の収入保険料（41社合計）は前年同期比2.7％増の18兆7860億円でした。金融機関の窓口を通じて販売する外貨建ての一時払い保険が円安を背景に好調で、個人保険の新規契約数は4.2％増と３年ぶりに前年同期を上回りました。