新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2015年10月

あいおいニッセイが希望退職募集　400人程度

日本経済新聞

　あいおいニッセイ同和損害保険は30日、満40歳以上の正社員を対象に400人程度の希望退職者を募集すると発表しました。全社員の約３％にあたります。11月26日から12月15日まで募り、退職日は来年３月末。同業他社より経費の割合が高いため、人員削減で競争力を高めます。希望退職者の募集は前身のあいおい損保が実施した2003年度以来です。

全社１万4000人の役割変革、三井住友海上の今

日本経済新聞

　三井住友海上火災保険は、「役割イノベーション」と呼ぶ施策を皮切りに約４年前から働き方変革活動を推進しています。例えばオフィスで事務を担当していた女性社員は希望すれば、営業職への挑戦が可能になり、営業の第一線に立てるようになりました。社員１人当たりの生産性と働きがいの両方を高めるのが、三井住友海上の狙いです。

マイナンバーで「情報漏洩保険」に関心　損保各社が力

日本経済新聞

　税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度が始まり、企業の間で個人情報の漏洩による被害を補償する保険への関心が高まっています。2015年度は大手損害保険３グループの契約件数が前年度より15％ほど多い約２万件になる見通です。一人ひとりの番号を記した通知カードが各家庭に届けば企業も対策に力を入れるとみられ、損保各社も販売増に期待しています。

大手生損保に20年メドに国際資本規制　金融庁

日本経済新聞

　金融庁は2020年をめどに大手保険会社に国際的な資本規制を適用する方針を固めました。東京海上ホールディングスなど大手３損保グループと第一生命保険の４社が対象となるのは確実で、他の大手生保が加わる可能性もあります。保険契約の価値を厳しく見積もる手法を導入するため、保険商品や資産運用の見直しで契約者にも影響が及ぶ可能性があります。

保険の新規販売を終了 アメリカンホーム

産経ニュース

　ＡＩＧジャパン・ホールディングスは１４日、「アメリカンホーム・ダイレクト」のブランド名で展開してきた保険商品の新規販売を来年３月末で終えると発表しました。グループ内で複数の会社が重複する分野の商品を扱ってきたため、整理します。終了するのは、傘下のアメリカンホーム医療・損害保険が扱ってきた商品で、「これからだ」といった傷害保険や医療保険、自動車保険などが対象になります。ほとんどの商品は今後も契約を更改したり継続したりできるが、新規加入はできなくなります。

東京海上、健康増進計画を支援　勤怠データ・レセプト解析

日本経済新聞

　東京海上日動火災保険は、企業の従業員の健康増進についての計画策定を後押しします。健康保険組合が集めたレセプト（診療報酬明細書）と人事部などが持つデータベースを組み合わせ、企業が取り組むべき課題と解決策を提案します。富士通と共同開発したシステムを使い、データ解析の精度を高めたのが特徴です。

ＭＳ＆ＡＤ、親族連絡先制度を来年導入 独居高齢者増加に対応

SankeiBiz

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は８日、契約者の親族１人を緊急連絡先として事前に登録する制度を来年１月に導入することを明らかにしました。契約者本人と連絡が取れない場合に親族に直接連絡し、満期の案内などを行います。

大手３損保、４〜９月保険料収入4.7％増 火災保険で駆け込み

日本経済新聞

　大手損害保険３グループが６日発表した４〜９月の保険料収入（速報値）は、計３兆8338億円と前年同期から4.7％増えました。上期で前年の実績を上回ったのは６年連続。期間10年を超える火災保険の取り扱いを10月からやめるのを前に、割安感のある長期契約に切り替える顧客が急増しました。主力の自動車保険では契約者の増加や保険料の引き上げが効きました。

損保ジャパン、効率化へシステム刷新　日立と新会社

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜は2022年までに基幹システムを刷新します。システムの開発と保守を手がける新会社を日立製作所とつくり、事務処理能力の向上や業務の効率化につながる基盤を整えます。新しいシステムが稼働すれば、保険金の支払いや商品開発にかかる時間も短くなります。運用や保守の負担が減るため、年間に数百億円のコスト削減も見込めるといいます。

NTT東西と東京海上が、中小企業のマイナンバー対応に向けてアライアンス

マイナビニュース

東日本電信電話(NTT東日本)、西日本電信電話(NTT西日本)、東京海上日動火災保険(東京海上日動)は10月2日、中小企業のマイナンバー対応に向けたセキュリティー対策に関するアライアンスを組むことを発表しました。

台風15号で保険金支払額900億円超に　大手損保３グループ

日本経済新聞

　九州を中心に大きな被害が出た８月下旬の台風15号で、大手損害保険３グループの保険金支払額が900億円を超えそうです。損害保険ジャパン日本興亜は１日、最大で390億円前後になりそうだと発表。東京海上日動火災保険も320億円程度まで増える可能性があります。各社は災害に備える異常危険準備金を積み立てており、業績に与える影響は軽微としています。