新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2015年9月

地震保険料、平均5.1％上げ 損害保険料率算出機構、金融庁に申請

日本経済新聞

　損害保険各社で構成する損害保険料率算出機構は30日、地震保険基準料率の変更を金融庁に申請したと発表しました。料率算出に使用している震源モデルなどデータの更新により、全国平均で地震保険料を5.1％引き上げます。引き上げ幅が最も大きいのが埼玉県で、耐火建築物や準耐火建築物で14.7％引き上げます。引き下げ幅が大きいのは愛知県や三重県、和歌山県で、同15.3％引き下げます。

保険料の地域格差が拡大　家庭向け地震保険、17年3.7倍に

日本経済新聞

　政府と損害保険各社が2017年１月から実施する家庭向け地震保険料の改定案が25日、わかりました。地震の発生リスクに見合う保険料に近づけるため、埼玉県や高知県など４県の保険料が50％上がる一方、大阪府や愛知県では安くなります。現在3.1倍の地域差は3.7倍に広がる見込みです。損保各社で構成する損害保険料率算出機構が月内に金融庁へ申請します。

認知症患者の事故、後見人の賠償に保険　三井住友海上・あいおい

日本経済新聞

　認知症の人が事故で損害を与えた場合に賠償金を後見人に支払う新型の損害保険が登場します。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が自動車保険などの特約として10月から販売を始めます。認知症の場合、本人の賠償責任は問えないが監督責任のある後見人が損害賠償を求められることがあります。こうした事態に備える保険の需要が高まると判断しました。

入国後も加入ＯＫ、旅行保険相次ぐ　訪日客向けに大手損保

日本経済新聞

　大手損害保険各社が日本を訪れる外国人を対象に、入国後でも入れる旅行保険の取り扱いを始めます。損害保険ジャパン日本興亜は24日、渡航前に加入していなくても医療サービスを受けられる保険を来年２月にも発売すると発表。東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険も来春以降の販売を計画しています。

国内４損保、天津爆発事故の保険金支払い200億円に

日本経済新聞

　中国の天津で８月中旬に起きた爆発事故に絡んだ国内の主要な４つの損害保険が支払う保険金は少なくとも200億円程度となる見通です。出荷を待つ完成車の損壊や、工場の操業停止に伴う損害などへ保険金の支払いが発生します。被害の全容が明らかになるにつれ、支払額がさらに膨らむ可能性もあります。

風水害損害保険：１５年度１０００億円超「火災」引き上げ

毎日新聞

　今年夏以降、台風などによる被害が相次いだことで２０１５年度の風水害の保険金支払額が１０００億円を超える見通しになったことが１７日、日本損害保険協会の調べで分かりました。１０００億円を突破するのは１１年度（１７６４億円）以来４年ぶり。台風や集中豪雨による被害はこの１０年余りで増加傾向にあり、損保各社は１０月から火災保険料を一斉に引き上げる方針です。

介護、厳しい経営環境　ワタミが損保ジャパンに事業売却へ

日本経済新聞

　居酒屋大手のワタミは介護事業を損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）に売却する方向で詰めの調整に入りました。10月上旬の基本合意をめざします。2004年に異業種から参入して注目されたワタミだが、飲食事業の不振に加えて、介護事業の経営面での難しさから撤退に追い込まれました。

東京海上日動、ネットで手続き完結の自転車利用者向け「eサイクル保険」発売

マイナビニュース

東京海上日動火災保険は14日、従来からインターネットを通じ、手軽に加入できる「1日自動車保険(ちょいのり保険)」「海外旅行保険」を販売してきましたが、10月20日から新たに商品ラインアップを拡充し、自転車利用者向け保険(「eサイクル保険」)およびゴルファー保険(「eゴルファー保険」)を発売すると発表しました

三井住友海上、英損保買収を発表 6420億円で

日本経済新聞

　三井住友海上火災保険は８日、英損害保険大手のアムリンを総額約6420億円で買収すると発表しました。同社のＭ＆Ａ（合併・買収）では過去最大の規模となります。人口減が進み、主力の自動車保険が頭打ちとなる国内市場だけでは成長に限界があります。欧州で強い事業基盤を持つアムリンのブランドや商品力を生かし、海外事業を強化します。

損保ジャパン日本興亜、希望退職200人募集

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜は４日、200人程度の希望退職を募集すると発表しました。対象は原則40歳以上で、退職金に特別加算金として年収の１〜2.5年分を上乗せします。希望退職者を募るのは旧損害保険ジャパンと旧日本興亜が合併する前の2013年度以来。募集期間は今年12月上旬から中旬までで、来年３月末を退職日とします。希望者には再就職を支援するといいます。