新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2015年8月

いじめ・離婚・相続…弁護士費用を補償　国内損保で初

朝日新聞

　損保ジャパン日本興亜は１２月から、遺産相続や子どものいじめ、離婚調停などで弁護士が必要になったときの費用を出す保険を売り出します。企業向けの団体保険の「特約」として設け、特約部分の保険料は月１千円。弁護士の相談費用や着手金を合わせて最大約１００万円まで補償するほか、弁護士の紹介も担います。

地震保険の付帯率59％　14年度、1.2ポイント増

日本経済新聞

　損害保険料率算出機構は25日、2014年度に火災保険を契約した人のうち、地震保険に入る割合（付帯率）が59.3％だったと発表しました。全都道府県で増えたが伸び率は1.2ポイントにとどまり、東日本大震災を受けた11年度の5.6ポイントをピークに鈍っています。全国の家庭を対象に調べた世帯加入率は0.9ポイント増の28.8％でした。

民間救急向け賠償保険を開発 あいおいニッセイ同和損保

日本経済新聞

　あいおいニッセイ同和損害保険は、タクシー会社などが手掛ける民間救急事業向けの賠償責任保険を開発しました。同乗する看護師などの医療行為が原因で事故が起き、賠償責任が生じる事態に備えた保険として10月から募集を始めます。事業者のリスクを減らし、市場拡大を後押しします。

【訪日客１１００万人突破】損保各社が旅行保険で訪日客争奪戦

産経ニュース

損害保険業界が海外旅行保険で訪日外国人客の獲得に動き出しました。東京海上日動火災保険は１９日、日本入国後に加入できる専用の保険を来春にも発売することを明らかにしました。損害保険ジャパン日本興亜は、アジアの訪日客向けに海外旅行保険のインターネット販売を強化しています。

住友生命、米生保買収を発表　4600億円

日本経済新聞

住友生命保険は11日、米中堅生保のシメトラ・ファイナンシャルを買収すると発表しました。買収額は約37億3200万ドル（約4666億円）。人口減で国内の保険市場が伸び悩むなか、世界で最も大きな保険市場である米国に進出し、安定収益の取り込みを図ります。

大手３損保が最高益 ４〜６月最終、車保険の収支改善

日本経済新聞

　大手損害保険３グループが７日発表した2015年４〜６月期連結決算は、売上高にあたる保険料収入と最終利益が各社でともに過去最高を更新しました。自動車保険の収支が、保険料率引き上げや交通事故の減少を受けて改善したほか、海外事業の好調も収益を押し上げました。

マンションの防災診断 損保ジャパン日本興亜が管理組合向け

SankeiBiz

　損害保険ジャパン日本興亜は８月から、防災診断などの新サービスを全国のマンション管理組合向けに始めました。内容で他社と差別化しにくいマンション向け火災保険の保険料改定を１０月に控え、サービス面を拡充することで同保険の拡販を狙います。

厚年基金解散の受け皿 提案　第一生命、労組と連携 中小を支援

日本経済新聞

　第一生命保険は2500の労働組合が加盟するＵＡゼンセンと企業年金分野で連携します。中小企業に多い厚生年金基金（総合・経済面きょうのことば）が2019年４月までに原則解散の見通しのため、その後の受け皿となる企業年金を第一生命がゼンセン加盟労組や企業に助言・提案をします。保険会社が労組と組むのは異例。中小企業が自社の企業年金を維持する取り組みが活発になってきました。