新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2015年7月

富国生命、社会貢献型債券を購入　アフリカ開銀発行の25億円分

日本経済新聞

　富国生命保険は、アフリカ開発銀行が発行する社会貢献型の債券を約25億円分購入します。米ドル建てで、ＪＰモルガン証券が組成しました。2.5％程度の利回りが見込めるといいます。運用利回りの底上げにつなげながら、域内の開発支援を通じた社会貢献をアピールします。

日生、ニトリの店内に乗り合い代理店　５年で50店めざす

日本経済新聞

　日本生命保険はニトリホールディングスと提携し、ニトリの店内で乗り合い代理店（保険ショップ）を展開します。10月に都内の店舗で約50平方メートルの１号店を開き、主要都市を中心に今後５年間で50店程度の出店をめざします。結婚や出産、子どもの入学を機に家具をそろえたり買い替えたりする来店客には、保険の新規契約や変更を勧めやすいと判断しました。

損保各社、プレミアム商品券向け保険　自治体取引拡大の入り口に

SankeiBiz

　地方創生交付金を活用したプレミアム付き商品券が全国９７％の自治体で発行される中、商品券が保管・運送中に破損や盗難にあった場合に備え、被害を補償する損害保険商品も注目を集めています。すでに成約件数が１００件を突破した損保会社があり、他の各社も注目度の高いプレミアム商品券の補償を“入り口”に、自治体との取引を拡大していきたい考えです。

火災保険料、一斉値上げ＝１０月から２〜４％−大手損保

時事通信

　大手損害保険会社は１０月から、火災保険の保険料を一斉に引き上げます。上げ幅は全国平均で２〜４％。台風や大雪など自然災害による保険金の支払いが増えているためです。同時に、新築物件に対する割引措置などを導入し、値上げによる契約者の負担軽減も図ります。損保各社が運営する損害保険料率算出機構が昨年７月、保険料の設定基準となる「参考純率」を引き上げたことを受けた措置。一斉値上げは２００７年４月以来８年半ぶりです。

訪日客、入国後に入れる旅行保険　東京海上が新型商品

日本経済新聞

　東京海上日動火災保険は急増する訪日外国人旅行客を対象に、日本への入国後に入れる新型の旅行保険を来年春から取り扱います。アジアなどの訪日客は保険に未加入の場合も多く、潜在需要が大きいと判断しました。損害保険ジャパン日本興亜や三井住友海上火災保険も訪日客の急増を商機とみて、中国や東南アジアでの販売網を広げます。

大手の火災保険料、10月に２〜４％上げ

日本経済新聞

　大手損害保険各社は10月に火災保険料を一斉に引き上げます。引き上げ幅は全国平均は２〜４％で、台風の被害が増えている九州・沖縄は家財保険を含めた上げ幅が３割程度となります。急激な負担増を和らげるため、築11カ月以内なら保険料を安くする措置を設けます。

保険金使途を生前指定　プルデンシャル生命、信託子会社設立へ

日本経済新聞

　プルデンシャル生命保険は契約者が保険金の使い方を事前に決めておける「生命保険信託」の専門子会社を設立します。信託会社が保険金を管理して契約に沿って支払う仕組みで、主に認知症の親や障害を持つ子供など保険金の管理に不安がある人が受取人になる場合を想定します。手数料や信託報酬を低料金に抑えることで、一定の需要が見込めると判断しました。

車保険10月改定、的絞り負担減　各社、新車補償は５年に延長

日本経済新聞

　大手損害保険３グループが10月に自動車保険を改定します。事故で乗用車が故障した際、新車の買い替え費用を支払う特約の有効期間を一斉に３年から５年に拡充します。保険料は損害保険ジャパン日本興亜が初めて自動車を買った35歳以上を対象に割引率を広げるなど、的を絞った負担軽減で契約者の取り込みを図ります。

損保ジャパン日本興亜、海外法人から社員受け入れ

日本経済新聞

　損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）は海外の現地法人と人事交流を始めました。まず約20人の外国人社員を最長３カ月受け入れ、営業や商品開発などの業務に従事してもらいます。日本の保険サービスへの理解を深めてもらうと同時に、優秀な人材の発掘につなげます。今後は国境を越えた人材登用を積極化する方針で、新たに始める人事交流をその布石とします。

ＭＳ＆ＡＤ、社外取締役を３分の１に 企業統治を強化

日本経済新聞

　損害保険大手のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは、企業統治（コーポレートガバナンス）を強化します。社外取締役と経営トップが統治のあり方を議論する「ガバナンス委員会」を新設し、取締役会に占める社外比率も３分の１に高めました。社外役員の活用で経営の監督機能を強め、企業の持続的な成長につなげます。

第一生命、外国株式の貸株運用開始 国内生保で初、運用多様化

日本経済新聞

　第一生命保険（8750）は３日、外国株式の貸株運用を１日から開始したと発表しました。資産の運用手法を多様化し、資産運用事業の付加収益の獲得を目指します。まずは年間で数億円程度の収益を想定しています。

三井住友海上が契約者の“負担”軽くするサービス　７月１日から

産経ニュース

三井住友海上火災保険は、太陽光パネルや家電と損害保険をセットで販売します。「商品付帯契約」で、保険契約者となるメーカーや販売会社に発生する事務作業の負担を軽減するサービスを１日から始めます。