新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2015年6月

損保大手が業務用ドローン保険　賠償や機体損傷に対応

日本経済新聞

　三井住友海上火災保険や損害保険ジャパン日本興亜は月内にも、小型無人飛行機「ドローン」の事故に備えた保険商品の取り扱いを始めます。ドローンは空撮や警備など幅広い分野での活用が見込める半面、墜落による人との衝突など課題も表面化しています。

事故感知、自動通報＝自動車保険で−東京海上

時事通信

東京海上日動火災保険は２２日、自動車保険契約した車両の事故を自動で感知し、コールセンターに通報するサービスを年度内にも始めると発表しました。運送業者など法人顧客向け。顧客の自動車内にカメラや通話機能などを組み込んだ専用装置を設置し、事故発生直後からオペレーターが顧客サポートを開始します。

マイナンバー保険：流出補償の企業向け 損保ジャパン

毎日新聞

来年１月にスタートするマイナンバーを対象にした企業向けの保険を、損害保険会社大手の損保ジャパン日本興亜が今秋から売り出します。企業が管理する社員やアルバイトのマイナンバーが不正なアクセスやウイルス送付などのサイバー攻撃で外部に流出した際の被害を補償します。

東京海上、9400億円で米保険を買収 海外事業を強化

日本経済新聞

　東京海上ホールディングスは10日、米保険会社ＨＣＣインシュアランス・ホールディングスを約75億３千万ドル（9413億円）で買収すると発表しました。円ベースの買収額は日本の金融機関による海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）で過去最大級。ＨＣＣは主に専門性が高い企業向けの保険を扱い、収益力が高い。東京海上は豊富な手元資金を使い、伸びが期待できる海外事業を強化します。

東京海上ＨＤ：狙う海外進出…アジアや南米新興国中心に

毎日新聞

　現在、海外収益の６〜７割は欧米。今、興味があるのは、人口増加と保険加入率の上昇が見込めるアジアや南米などの新興国です。インドネシアなどでは生命保険の事業も始めました。（新興国などで）常に提携や買収のチャンスを探っています。

情報流出、補償を手厚く 損保が上限額や対象拡大

日本経済新聞

損害保険各社が企業へのサイバー攻撃による個人情報流出リスクに備える保険商品を拡充します。東京海上日動火災保険は情報流出の事実が確定する前でも保険金を出すほか、三井住友海上火災保険は補償の上限額を現在の5000万円から５億円に引き上げます。日本年金機構の情報流出問題もあり、企業の間でも関心が高まっています。

東京海上、生損保一体で営業　販売チャネル相互利用

日本経済新聞

　東京海上日動火災保険は損害保険と生命保険を一体で売り込む体制を整えます。タブレット（多機能携帯端末）を活用し損保の契約者に生保を勧めたり、生保の販売チャネルで損保を提案したりします。日本経済新聞のインタビューに応じた永野毅社長は「生損保の一体販売を柱に据える」と強調しました。人口減が進む国内市場で潜在的な保険需要を掘り起こし、成長力の底上げをめざします。

地震保険料19％値上げへ　政府・損保各社、家庭向け４区分に

日本経済新聞

政府と損害保険各社は３日、共同で運営する家庭向け地震保険の保険料を全国平均で19％引き上げる方針を固めました。南海トラフなど巨大地震の最新のリスク評価を織り込み、保険金の支払い余力を高めるためです。損害区分は現行の３区分から４区分に改め、被害状況に応じてよりきめ細かに補償する体制も整えます。