新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2015年4月

大手生保、外債運用４兆円　９社の15年度計画

日本経済新聞

三井住友海上火災保険は20日、同社の保険契約者に対し、スマートフォン向けアプリ「スマ保」と公式ホームページを通じて、事故発生時の動画や損害物の画像を送信できる新サービスを開始しました。

三井住友海上火災保険、スマホを活用した事故サポート開始―事故動画や写真を送信

財経新聞

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループが平成２７年度から、米ＩＢＭが開発した人工知能（ＡＩ）型コンピューター「ワトソン」を本格導入することが１３日、分かりました。顧客の相談や苦情をきめ細かく分析し、効果的な営業活動につなげます。

人工知能「ワトソン」を本格導入 保険大手のＭＳ＆ＡＤ コールセンターで音声分析

産経ニュース

　大手損害保険各社は今秋、若年層向けの自動車保険を相次ぎ投入します。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、初めて自動車を持つ人の保険料を１割程度安くするほか、損害保険ジャパン日本興亜は優良運転者の割引率を拡大します。少子化や若者の「車離れ」が進む中、割安な商品で利用を掘り起こします。各社の収益は改善基調で、ここ数年続いた自動車保険の値上げ局面が変わる可能性もあります。

車保険、若者向け安く　三井住友海上は１割

日本経済新聞

　対象の契約は約１０万件で、残高は約１６００億円。据え置き期間が１年未満の場合は０・０５％から０・０１％に下げます。一定期間ごとに支払われる祝い金の据え置き利率や、契約者への配当金の積立利率も０・１５％から０・０４％に引き下げます。

明治安田、据え置き利率５年ぶり下げ 低金利で７月に

産経ニュース

明治安田生命保険は１０日、満期で受け取る保険金や死亡保険金などを保険会社に預けて据え置く際の利率を７月１日に、０・１５％から０・０４％に引き下げると発表しました。日銀の金融緩和で長期金利が低下し、運用利回りの確保が困難となったためです。引き下げは２０１０年以来５年ぶりとなります。

地震保険の支払い早く　損保各社、期間２割短縮　タブレット使い査定簡素化

日本経済新聞

　損害保険各社は大地震が発生した際の家庭向け地震保険の保険金支払いを迅速にするため、2015年度から損害の査定方法を簡素にします。タブレット（多機能携帯端末）を活用して被害状況の現地調査を効率化するほか、被害の自己申告制度も本格的に始めます。

損保大手の14年度、保険料収入2.8％増　値上げ効果など

日本経済新聞

大手損害保険３グループの2014年度の国内保険料収入（速報値）が６日出そろい、合計７兆4041億円と前年度比2.8％増えました。増加は６年連続。主力の自動車保険が値上げ効果などで堅調だったほか、昨春の消費増税に伴う住宅の駆け込み需要の影響で火災保険の伸びも目立ちました。

生損保が政府系ファンド「地域活性化支援機構」に初参加　明治安田やＳＯＭＰＯ、東京海上など

日本経済新聞

　明治安田生命保険など生命保険、損害保険会社６社が政府系ファンドの地域経済活性化支援機構がつくる基金に初めて参画します。メガバンク、地方銀行と組み、同機構の企業再生ファンドとしては最大の300億円規模の基金を今月中旬につくります。競争力が低下している地域の中核企業の再生をめざします。