新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2015年3月

日本経済新聞

　外資系のエース損害保険は、自販機で売るペットボトルや缶入りの飲料に自転車やゴルフの事故に対応した１日有効の損害保険をつけて販売する事業を６月にも始めます。自販機にとりつけた専用の機械でＱＲコードつきの領収書を発行し、スマートフォンで申し込みます。

女性役員の補償額を１億円上乗せ あいおいニッセイ同和

日本経済新聞

あいおいニッセイ同和損害保険は４月から役員が訴えられた時の費用を補償する保険で、女性役員のみ補償額を１億円上乗せできるようにします。役員就任に伴う株主代表訴訟などのリスクを減らし、女性の活躍を後押しします。

東京海上、日本生命と契約＝国内最高位スポンサー８社に−東京五輪

日本経済新聞

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２０日、東京海上日動火災保険、日本生命保険と国内最高位スポンサーの「ゴールドパートナー」契約を結んだと発表しました。ともに契約期間は６年。これで最高位の協賛企業は８社となりました。

損保ジャパン、中小に社労士派遣 メンタルヘルス対策で

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜は４月から中小企業に社会保険労務士を無料で派遣し、メンタルヘルス対策の助言サービスを始めます。結果を受け、損保ジャパン日本興亜はリスクに応じ、労災保険などを提案します。

損保ジャパン日本興亜、介護事業大手メッセージに出資

日本経済新聞

　損保ジャパン日本興亜ホールディングスは介護事業大手のメッセージと資本・業務提携します。20億円程度を投じて同社の株式を3.5％取得。保険代理店でメッセージの在宅介護サービスを紹介したり、新たな介護保険を共同開発したりします。人口減少や少子高齢化で保険市場が縮小するなかで、収益源の多角化を目指します。他の生損保も保険事業との相乗効果を見込める介護分野への参入を積極化しています。

「ドローン」損害保険、東京海上日動が来月発売

読売新聞

　東京海上日動火災保険は、無人ヘリが事故を起こした場合などに損害をカバーする総合保険を４月に発売します。無人ヘリは「ドローン」とも呼ばれ、物流や警備、空撮や災害救助など、幅広い活用が期待されています。同社によると、無人ヘリのリスクを広く補償する保険は国内で初めてです。ドローンの普及を後押しする狙いもあります。

損保ジャパン日本興亜、仏再保険への出資発表　持ち分法適用に

日本経済新聞

　損保ジャパン日本興亜ホールディングスは６日、子会社の損害保険ジャパン日本興亜が再保険世界大手の仏スコールに出資すると発表しました。２０１５年度中に１１００億円超を投じ、スコール株の約１５％を取得する。損保ジャパン日本興亜にとって過去最大の出資。人口減少で国内市場が頭打ちとなる中、海外事業を強化します。

生保、社会貢献に投資　成長分野で収益確保

日本経済新聞

生命保険会社の間で、社会貢献型の投資が増えています。日本生命保険は資金の使い道が地球環境の保全に限定された世界銀行グループ発行の「グリーンボンド」に約60億円投資ししました。富国生命保険も新興国の開発を支援する債券を約25億円で購入します。低金利が続くなか、成長分野に投資して収益を確保する狙いです。